• ベストアンサー

誰のためのデジタル化?

2011年までに地上波は完全にデジタル化されます。 それは裏を返せば現在市場に出回ってるテレビは それまでに買い替えか、チューナーの買い増しを 求められます。 一応表向きはデジタル化により双方向性の放送が 可能になったり、ゴーストなど電波障害に強くなり ユーザーにメリットがあるとなっています。 しかしよくよく考えれば総務省と放送局、メーカー が結託してユーザーから金を巻き上げてるようにしか 見えないのです。それぞれの旨みをまとめますと。 総務省    放送局などに天下り 放送局    税金による補助金で安く設備更新、電機        メーカ-による広告料 電機メーカー デジタル化による送信設備や受信機の        一斉更新 このように三者三様にデジタル化により恩恵を 受けます。一方で消費者は税金や機器の購入代など 負担を強いられます。こう考えると官と財が癒着して 民から金を巻き上げてるように見えます。実態は 誰のためのデジタル化なんですか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • gura_
  • ベストアンサー率44% (749/1683)
回答No.7

 地上波TVデジタル化の最大目的は、現在のVHF 1ch-12ch,及びUHF 55ch-62chを、他の目的に利用するために空けることです。↓ http://www.nhk.or.jp/digital/ground/receive/index.html  その目的のために、一旦アナログ周波数を移動する対策などもしています。↓ http://www.arib.or.jp/anahen/channel/index.html  アナログTVでは、隣接チャンネルを空けなければなりません。そのため非効率であることが原因です。  例えば、VHFでは、12chのうち、最大7chしか使えません。5ch分の30MHz=5chx6MHzが空いていますが使えません。  なお、ディジタル化が終わった2012年以降は、合計120MHz(=((12+(62-54))chx6MHz)の周波数が、利用しやすい、VHFもしくはUHFで、新たに確保できることになります。  おっしゃることを含め、他の色々なメリットや効果は、ディジタル化で生ずる付属的なメリットや機能をそれなりの立場で宣伝しているに過ぎないでしょう。  なお双方向型放送は、上りは電話回線を使っているので、アナログでも出来ないことではないでしょう。

その他の回答 (6)

  • nobugs
  • ベストアンサー率31% (1061/3349)
回答No.6

NHKがハイビジョンを宣伝していますが、当初はアナログで開発し、欧米に新規格として売り込んでいました。 しかし、欧米では電波の空き領域を確保するためにデジタルの規格で行くことが決定し、日本も欧米に合わせるため、あわててデジタル規格に移行したそうです。

  • EFSF032
  • ベストアンサー率37% (20/53)
回答No.5

正直、何のためのデジタル化なのか、私にも分かりません。 と言えば、答えにも何にもならないので、はじめから考えてみたいと思います。 デジタル化の恩恵を挙げてみましょう。 1 既存局が1→3チャンネルと多チャンネル化できる。 2 高品質(ゴーストが少ない)な放送が可能 3 双方向型放送、データ放送など高度な番組を提供できる 4 現在、テレビが占有している電波が少し空く(日本の電波はパンク状態です) で、かかるコストを見てみると、 1 前段階のアナアナ変換に246万世帯分で852億円(総務省の当初見積もりだが、2000億円以上へ増額が確実視) 2 地方テレビ局では、一局当たり数十億円の施設更新費 3 各家庭では、デジタルテレビへの買い替え(25インチが3万円で買えるのはアナログテレビの今のうちだけです) このうち、1は全額が国費投入。金の出どころは税金でなく電波利用料(携帯電話会社が払っているものがほとんど)ですが、そもそもは利用者が払ったもの。これだけ携帯電話が普及すると、税金のようなものですね。からまかなわれます。 2にも相当額の電波利用料が充てられるはず。3はもちろん私たち自身が、払わなければいけません。 メリットとデメリットを見比べて、見合うと思えばOK、見合わないと思えばNOを言えばよいのでは。 国が一度決めたことがそんなに簡単にひっくり返らない、と思うかもしれません。ところが、デジタル化に関しては、先行していた米英ともに、スケジュールの見直しを余儀なくさせられています。うまくいっていないのです。 ちなみに、私は反対。 なぜかというと、テレビ局のような放送事業は、免許の必要な許認可事業。言い換えると、免許持っている会社以外は参入できない独占事業です。 2001年度、日本中の放送局全体で国へ支払った年間の電波利用料は4.8億円。地方局一社だけの売り上げだけでこの10倍はありますよね。 電波という公共物を独占的に利用し、ばく大な利益を得ている、というのが今のテレビ局の収益構造なのです。 もちろん、デジタル化でこれまでの利益が吹き飛びます。 が、このような高収益構造を温存しておいての国費投入は納得できません。 いまのところ、7倍程度の増額が検討されていますが、国内テレビ局の総売上高2兆8000億円(99年度)からすれば、かわいらしいものです。 そのほか、アナログ放送終了予定の2011年にはとても全世帯をカバーしきれず、空き電波が作れないかもしれない、デジタルテレビの買い替えが進まない、などいろんな懸念もあります。 ほんとに、なんでデジタル化するのでしょう。 と、ここまで来て、やっぱりお答えになってませんでした。 ごめんなさい。

  • ja4pu
  • ベストアンサー率31% (12/38)
回答No.4

こんばんは。 ずいぶん手厳しいご指摘ですが、、、、 1.本件に限らず裏側を見ればいろいろありますね。   地上波デジタル化でも「アナアナ変換」など多大な無駄も発生しています。   これらについての評価は様々ですが、所謂「必要悪(?)」と思うしかありません。 2.デジタル化は世界の大きな潮流です。   これに伴って消費者が負担を強いられるのも事実ですがやむを得ないことでしょう。   ただ、規格が統一出来ない為に大変割高な機器を買わされるのは困りものですね。    近い将来、映像コンテンツの配信がテレビ放送以外のメディアに大きくシフトするかも知れません。

回答No.3

近年の携帯電話やモバイル機器の普及と共に電波も過密状態にあります。 テレビ放送をUHF帯に引越しさせて空いたVHF帯を新たな移動体通信やラジオのデジタル化等に割り振ろうとしています。 目には見えませんが渋滞気味な電波の交通整理をしようとしているわけですね。

  • pbf
  • ベストアンサー率16% (49/300)
回答No.2

そうとうな予算がかかるらしいですが、デジタル化されると、双方向通信や、災害時の緊急警報等、視聴者にもメリットがあるらしいですよ。

noname#10657
noname#10657
回答No.1

そりゃー、皆のためのデジタル化ですよ。 多くの双方向デジタル情報が流れる世界、これは生活の質の向上についても必要なことです。 あなたの言っていることは一理ありますが、これとそれとは別だと思います。(天下り反対は良いのですが、デジタル化の話とは分けて欲しいです。)