地上波デジタル放送による、ＮＨＫや各民放の既得権益独占はどうなるの？

質問

こんにちは。
総務省も一生懸命広報しているように、
２０１１年から完全にデジタル地上波放送に切り替わります。

現在の1,3,4,6,8…chの地上波の既得権益は守られるのでしょうか、
はたまた多チャンネル化され今までの既得権益は崩壊するのでしょうか。

要は
・今までの地上波と並列で、他のチャンネルが増えるのか。
それとも地上波デジタルは既存の7chだけなのか。
・だったら多チャンネル化すると言われる所以はなんなのでしょうか。
・今のキー局とそのネット局や制作会社は今後どうなるのでしょうか。

すみませんが教えてくださいませ。

回答No.5

hdmi446

(1)今までの地上波と並列で、他のチャンネルが増えるのか。それとも地上波デジタルは既存の7chだけなのか。

地上波デジタルは「マルチ編成」と言って、アナログ放送と同じ画質であれば、
1局で3チャンネルまで放送できます。
CMの扱いに問題を抱えていることと、認知度がまだ低いこともあって、
どこの局もまだあまりやってませんが。

(2)今のキー局とそのネット局や制作会社は今後どうなるのでしょうか。

今まではテレビ局が自分で番組を作って、自分で放送して流していましたが、
これからは番組を作る組織（制作、報道）と番組を放送する組織（編成、技術）に分かれていくと思います。
現にTBSはTBS（放送する側）とTBSテレビ（番組を作る側）に分かれました。
TBSの記者、アナウンサーは、みんなTBSテレビの所属になっています。

また、アナログ放送が2011年に終わるとは、
少なくともテレビ業界の人間は本気で思ってません。
あと3年で1億台近くのテレビがデジタルに置き換わるわけないと
思っているからです。
放送には、混信を防ぐための周波数の隙間があるので、
この隙間を使ってアナログ放送は2011年以後も続くと思います。

回答No.4

sicco

ひとつ大きなポイントを見逃しています。
放送事業は「免許制」です。
国の許可が必要で、参入したくても自由にできないんですね。
事実上、地上波に関して許可はもう「降りない」ようで、結果として寡占状態になってるわけです。
「多チャンネル化」というのは地上波のチャンネル数が増えることを言うのではなく、ＢＳやＣＳなど、それ以外の選択肢が増えることを指します。

ただし、視聴者が求めるコンテンツを制作する能力があるのは現状の地上波ＴＶ局だけ、ということもあります。
ネットも含めた視聴者の「時間争奪戦」の中で、コンテンツ制作能力はますます求められてきます。
たとえば「踊る大捜査線」は、映画やＤＶＤでフジテレビにかなりの収益をもたらしました。
こういったヒットコンテンツを生み出す能力は、いまのところ地上波ＴＶ局が最も長けており、ケーブルやＢＳ、ＣＳがいまひとつ振るわないのは、コンテンツの魅力が薄いからです。
地上波ＴＶ局は、これからはむしろ地上波に閉じこもるのではなく、映画や音楽、ネットなどへのコンテンツ供給企業に進化していくのではないかと僕は予想しています。

回答No.3

pluto003

昔、有線放送が拡大し日本も米国のような多チャンネル時代が訪れると大騒ぎしていた人たちがいました。しかし、ケーブテレビ参入業者は資金力もない、ノウハウも持っていない、といった感じで大したコンテンツを造ることもできなく人を引きつける事ができず、当初騒がれていたような「日本に多チャンネル時代が到来する」という事はありませんでした。
ケーブルテレビなどでは、せいぜいレンタルビデオまがいなチャンネルが旧コンテンツであったり欧米の番組であったりを放送権を支払って流してなんとかやっているという程度です。
元々アメリカのような、人口が多く巨大マーケットを抱え、覇権国家であり、多人種であるといった環境であれば、多チャンネル化というのはあり得ますが、日本のような同一民族で同一言語で、人口もアメリカの１／３、おまけに少子化である国で多チャンネルというのは普及する要素がありません。
現在、既得権益だなんだと騒いでいる人たちも、揚げ足取りのネタ作り記事等が多く、的を得ないものが多いというのが現状ですね。

結局、放送というのは飽和状態でこれ以上の拡大の余地もないので大した変化はないでしょう。むしろデジタル化によって他に使える帯域が増える訳ですから、その帯域を使用して他の産業が育ち、何らかの生産で使用してそれが視聴者を奪うような魅力的な事であれば変化が起こるでしょうが、今のところそんな新産業は見当たらないという状態ですね。

お礼

回答ありがとうございます。
なるほどー。確かにケーブルテレビにいろいろな企業が参入しましたが、
どれも大したことないですね・・・。

ただ現在のテレビのパワーを見ると、
まだ可能性が秘められてるように私は思います。

回答No.2

karashina1

・地上デジタル化で基本的には放送局は増減しません。したがって、既得権益も変わりません。技術的には同じ帯域の電波を使い続けるなら増やせるのですが、増やせるような仕組みにはなっていません。今のアナログ放送にチャンネルを持っている局が、デジタル用にUHFに１つずつ新しい電波のチャンネルが割り当てられているだけです。2011年でアナログが廃止されると、もう一回、一部の放送局の周波数が変更されて、テレビは13ch～52chに集められることになっています。余った分は他に転用される予定です。
・ただし、電波のチャンネル１つ分にはHDなら1つですが、SDなら2～3の番組を載せられるので、画質をアナログと同程度にするなら、同じ放送局が複数の別の番組を同時に放送することが出来ます。テレビで見ると同じ局が複数のチャンネルとして見えます。NHK教育や東京のMXTVなどでは時間によって既にやっています。また、他の局でもスポーツ中継など臨時で行うことがあります。（これが多チャンネル？）
・キー局とそのネット局や制作会社は、デジタル化そのもので関係が変わるわけではないです。ただ、デジタル化やHD化の設備に膨大なお金がかかるので、お金の面での独力では設備をそろえられない会社に対するキー局の影響力の増大というのはあるのかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。
多チャンネル化ということで、もっといろんな会社がテレビ局事業に参入してくるのかと思ったら、
意外と現在のキー局の力がアップするのかもしれないですね！

回答No.1

hana-hana3

「既得権」が何を指すのか解りませんが・・・。
電波は公共の物であって誰かが独占する物ではありません。

地上デジタル移行は、ＶＨＦのＴＶ放送（１～３ｃｈ・４～１２ｃｈ）の廃止と電波の有効活用（この帯域の再編）の意味がありますので、ＴＶ放送はＵＨＦ帯域（１３～６２ｃｈ）で行われる事になります。

利用可能な周波数はまだまだ沢山あるので多チャンネル化も可能ですし、デジタル放送の仕組み自体が既存品質であれば多チャンネル放送も可能になっています。

お礼

回答ありがとうございます。
「既得権」とは、簡単に言えばテレビのチャンネルが７つしかなくて、
それが寡占されている実態を言いたかったのでした。
ありがとうございます。