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デジタル化で民法が見れなくなる。
デジタル化で民法が見れなくなる。 ついつい長いものに巻かれ、受信料払っているのですが、 デジタル化って結局nhkに金が行くような仕組みって本当でしょうか？ 金の集め方も、使い方も非常にグレー。 公平性となえるなら税金投入して国営放送作ってほしい。 くだらんドラマや年末の歌謡番組、民法真似たお笑い番組。相撲も。 １時間刻みでニュースだけ流してればいい。 こんな時代遅れな放送法誰か変えてちょうだい。
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>デジタル化で民法が見れなくなる >結局nhkに金が行くような仕組みって本当でしょうか？ 結論から言うと、そんな事実は全くありません。 むしろ逆で全ての放送局はデジタル化の為に巨額な 投資を余儀なくされているのが現状の事実です。 全般的にデジタル化に関して間違った認識をされています。 デジタル化で民間放送局や特定の放送に関して従来の アナログ放送が見れなくなるわけでなく従来のテレビ放送 に用いられる電波がデジタル化するので日本国内全ての テレビ放送が従来のアナログ放送でなくなるわけであって、 「デジタル化で民放が見れなくなく」のではなく来年から 日本国内で従来のアナログ放送終了に伴いすべてテレビ放送 が「（アナログ放送テレビ受信機で）見れなくなる」のです。 決して特定の放送局のみ（例えばNHKのみなど）が見れて、 他の放送局（民間放送局など）が見れないなどではありません。 デジタル化は世界規模で現在、移行されている内用です。 すでに隣国の韓国などではデジタル放送に完全移行され これは将来的に電波の周波数や帯域を多くの機器や利用用途 をスムーズかつ便利にするためです。 ちなみに地上デジタル放送に用いられる電波は従来の UHF波と呼ばれる電波（形式）です。UHF波のアンテナを 用いられている家庭などではデジタル放送の電波塔に 方向を変更するなどでそのまま使用可能です。 ですから、まず特定の放送局に利益が生まれたり何らかの 優遇があるなどはまずありえなく、むしろ全ての放送局では 地上デジタル化の実施準備において巨額な出資があります。 地上デジタル放送化への移行はレコードがCDなどへ以降した ようなもので、しかも移行するタイミングの年月日までを 明確に決めた内容です。一放送局などの思惑で決めたことで なく、世界的な取り決めがあり国単位で施工、移行を法的に 取り決めて、放送局、家電メーカをはじめ末端は国民への 告知と協力で行っている内容です。 また「東京・スカイツリー」の建設も地上デジタル放送に 伴う建設です。今までの東京タワーでは受信エリアを確保 できなくなるから今まで以上に高い電波塔が必要になって いるからです。
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- suke--san
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「民法」は本屋に売っています。 六法全書などをお買い求めください。 デジタル化とは関係ありません。
- マサ（@masa-u）
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「デジタル化で民法が見れない」ではなく「デジタル化で民放が見れない」ではないでしょうか。 テレビはデジタル化をしても民放は普通に見ることができますよ。
