このような労働条件をどう思いますか。

質問

こんにちは。
今の会社は、不景気のせいもあるかもしれませんが
有休なし、残業手当なし、社保なし、で、そもそも社内規定を作っていません。
役職陣は上記に関する知識がまったくありません。
役職なのに、なぜか何年も雇用保険に入っているぐらいです。
（役職に就いた時に、はずさなかったのでしょう。）
ちなみに役職が雇用保険に加入できる条件は満たしていません。
このような会社は今、多いのでしょうか？
労働基準局などに相談をして、改善は見込めますか？
ぜひ、ご意見をお聞かせください。

回答No.6

noname#156275 · ベストアンサー

労働関係の法律に疎い経営者は大勢存在します。何らかのきっかけで、労働基準監督署が調査し、その後、改善される会社もあれば、どうにもならない会社もあります。改善されるかどうかは、事前には判らないでしょう。

　法律は、知っている・いないに拘らずに適用されます。また、例えば、会社で「飲酒運転しても違反にはならない」と定めていても、実際に飲酒運転をして、警察官に発見されると、会社の規定に関係なく、咎めを受けることになります。これは、会社の規定よりも法律が優先するということです。

　上記の例と同様に、法律（労働基準法）には、年次有給休暇と時間外割増賃金（残業代）が定められており、会社が、それらをないと定めていること自体が何ら意味のないことになります。特に、年休も残業代も懲役刑を含めた罰則を規定しているもので、それを行わないというのは、犯罪なのです。

　前提が長くなってしまいましたが、とりあえず、労働基準監督署へ相談してみたら如何でしょうか。ただし、犯罪を成立させるために、事前に、有休と残業代の支払を請求して下さい。そして、それに対する会社の回答をもらって下さい。

　なお、相談先は、労働基準監督署であり、労働基準局ではありません。労働基準局は、東京の霞ヶ関にある厚生労働省の内部部局です。ここに問い合わせても、地元の労働基準監督署に相談するように言われるでしょう。また、労働基準監督署の職員数は、国民の意思により毎年削減されているので、全てに対応するのが年々難しくなってきています。

お礼

専門家のご意見をお待ちしてました。
ご説明の内容、よく理解できました。
きっと私と同じような境遇の労働者も多いと思います。
その中でも勇気を出して、感情論ではなく法律の枠の中で意見をしていくのは正しいことだと実感できました。
貴重なご意見ありがとうございました。

回答No.5

Eamus

この不況の時代ですから、社会保険費用だけでも削減して会社を「遣り繰り」してるんでしょうね。
有給休暇・残業手当にしても同じなんでしょうね。

私の会社も本音で言えば残業手当もカット、給与ダウンしたいんですが 専門職である以上 現社員が辞められても大変ですから、気軽に給与を変更できないのが実情ですね。

御武運を御祈り申し上げます。

お礼

経営者する側の考え方は分からないでもないですが、
せめて少しぐらい説明があっても・・・と、雇用される側として思います。
ご意見ありがとうございました。

回答No.4

tsuyoshii

入社して間がなければ有給はもらえません。

変形労働時間制やみなし労働時間制であれば残業にならないこともあります。

会社の形態や規模によっては社保に未加入でもよい会社もあります。あなたの雇用形態にもよります。

法人であっても１０人未満であれば就業規則を作成する義務はありません。

役職でも同時に労働者としても身分を有せば雇用保険に加入できます。

労働者もある程度の知識を持ち有効に生かしていかなければ、この不況を乗り切ることは難しいと思われます。

お礼

年末のお忙しい中、ご意見ありがとうございます。
いただいたご意見は、私も勉強して知っておりました。
それを踏まえての投稿でしたが、説明不足で申し訳ありません。

回答No.3

Eamus

こんにちわ。
先ず勤めてらっしゃる会社の形態がわからないので法律違反かどうかとは言えないと思われます。

仮定のお話になりますが、株式表記のケースで言いますと
株式会社＝法人（有限もそうですが割愛致します）となりますので、就業規則の選定・有給休暇の実施が義務事項となります。昔からの会社としても法改正に伴い数年前に就業規則の選定が義務付けられたはずです。

次に残業手当に関しては週40時間制導入後 表面的には取り繕ってる状態ですが、一部の業界ではサービス残業が色濃く残っています。
労働基準監督署としても表面上の指摘だけで会社の内部事情までは把握出来ませんし、ましてや労働時間違反に関して厳しい処罰を与えたと言った事例は余り耳にしません。
私の経営する会社では週40時間確保が不可能な職種ですから、年単位で休日を調整しております。

社会保険に関しては雇用契約時に社会保険完備と記載や伝達無ければ会社へ文句を言われても意味が無いと思われます。

上記の事柄を踏まえて、私が一つ腑に落ちない点は
＞役職陣は上記に関する知識がまったくありません。
これに関して、少なからず会社運営されてらっしゃるはずですから、労務士や税理士と言ったプロが出入りされてると思いますし、税務調査等で公になる機会は多いと思われます。
即ち役職陣が意図的に削減してるとも考えられます。

私の会社でも毎年のように労働時間に関することは税理士や監督署から是正内容として書面通達されます。

今の会社を続けようと考えてらっしゃるなら、社員の方と話されて 皆で労働基準監督署を尋ねてみては如何でしょうか？お役所ですが、さすがにこれ程の内容の会社は放って置けないと思いますよ。

長文失礼致しました。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

お礼

年末のお忙しい中、ご意見ありがとうございました。

補足

丁寧なご返答ありがとうございます。
補足いたします内容として、まず株式会社です。勤務時間は週40時間以上です。
社保については、入社時は完備でしたが「とりあえず今ははずして、長くても1年後にはまた加入する」
という話があって、もう2年以上何の説明もありません。
役職陣がここまで無知だということは信じ難いことかもしれませんが、私なりに調べてのことです。
まず、税理士はずっと同じ方で、雇用保険に関しても当初から知っていたようですが、それは労務士の仕事だから
何も言わなかったと言われました。
過去の総務の方々がその都度処理してきたようです。

回答No.2

silpheed7

明らかに法律違反。

＞労働基準局などに相談をして、改善は見込めますか？

会社次第だけど、質問内容から見ると期待薄の感じです。
とりあえず相談するのは良いですけど。

お礼

こういう会社は、意見をしても理解できる頭がないから
一番困るタイプですね。
年末のお忙しい中、ご意見ありがとうございました。

回答No.1

yuttka

こんにちは。

以前同じような会社で2ヶ月間働き退職しました。
そのような非常識な会社、ここくらいだろうと思って皆に聞いてみると結構あるようですね。。
　長年こういった体質の会社は、労働基準局に問い合わせてもあまり効果がないと思います。
ですので会社をかえられた方がいいかとおもいます。
私は雇用保険等に加入できなかったので、その2ヶ月間をアルバイトしてましたと転職活動時に述べてました。そういった会社はいち早く移られることをお勧めします。頑張ってください。

お礼

やはり、労働基準局も効果なしですか・・・。
来年早々には退職します。
年末のお忙しい中、ご意見ありがとうございました。