• 締切済み

労働基準監督所は

仕事をして報酬を支払わない会社を訴えてもいい所ですか?

みんなの回答

noname#156275
noname#156275
回答No.8

 まずは、所ではなく署が正式な名称です。  次に、仕事の点では、請負や委託に該当しないことが条件です。  そして、訴えることが出来る機関になります。訴えるというのは、告訴又は告発のことでしょうから、書面で、処罰して欲しい内容を記します。  処罰を求めるためには、公判に耐えうる証拠を如何に収集するかが重要ですから、その違反の事実の判明に効果有る書類の提出をすると良いでしょう。また、供述調書の作成等の捜査にも協力してください。  なお、賃金や残業代の不払いの会社は年々増加していますが、監督署の職員は毎年削減されています。いくら、OA化されても、供述調書の作成や、証拠の収集、家宅捜査等は職員が行うことになり、事案数に負い付けないのが現状です。

  • alive2004
  • ベストアンサー率58% (126/216)
回答No.7

◎労働基準監督署に対する評価が様々出ている様ですが。 ◎労働基準監督署・労働基準監督官は「刑事訴訟法」の定める「司法警察員」です。ですから、「捜査権」や「逮捕権」また、「出頭命令」や「報告」を義務付ける事も出来ます。 ◎労働基準監督署の統計に因ると、労働基準監督署への労働者の「申告」の約75%が、あなたと同様の「賃金の不払」との事です。 ◎また、(少し古い統計資料ですが)「平成8年労働基準監督署扱いの25537件のうち、臨検監督や使用者に出頭を求めた上での指導などにより解決するなどして完結したものは、21104件であり、8年中に事案が完結せず、翌年に繰り越したものが4433件であった」としています。結果、80%以上の申告事件が申告年度内に解決している事に為ります。 ◎労働基準監督署は、主に「労働基準法(他に最低賃金法・労災保険法等々)」に違反する事件に対する「相談」「申告受理」と「監督」をする所です。ですから、あなたもまず所轄の「労働基準監督署に相談或いは申告」をする事をお勧めします。 ◎各都道府県労働局所在地一覧です。ここから各労働基準監督署と管轄一覧へ・・・ http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html ◎他には「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく「都道府県労働局長の助言指導制度」と「紛争調停委員会に因る斡旋制度」が有ります。 「労働総合相談センターの窓口」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html ◎訴訟に因る解決の場合は・・・。 賃金・金銭そのものに対しては「支払督促」「小額訴訟」で。他には「民事調停」「民事訴訟」 ◎以上、ご参考に程度にお読み下さい・・・。

  • pqkato
  • ベストアンサー率16% (2/12)
回答No.6

この場合、労働者の相談に乗り、程度により、会社側に指導する程度でしょ。 結果、会社が支払わなくても、労基には注意等しかできないので、結局、最後まで会社が支払わない場合が多いでしょ。 だって、給与を払えないよう会社にとって、注意は別に怖いものでないですから。 民事に訴訟を展開するしかないと思います。

noname#24736
noname#24736
回答No.5

雇用契約に基づく給与の不払いについは、労働基準監督署」に申告・相談が出来、その場合に、労基署は起業に対して指導を行います。 それでも会計しない場合は、内容証明郵便での請求、や民事調停、訴訟などの法的手続きをとる必要が有ります。 又、雇用契約でない、請負などの報酬の未払の場合は、労基署の管轄ではありませんので、内容証明郵便での請求、や民事調停、訴訟などの法的手続きをとる必要が有ります。

  • at121
  • ベストアンサー率41% (85/206)
回答No.4

訴えるというより 相談 のようです。 証拠(労働の確証・成果物、労務契約・就業規則、不払いの事実・金額・期間)を用意し、内用証明郵便で会社に請求するようにすれば、詐欺などで警察への告訴や、民事訴訟で正当な報酬を回収できると思います。

  • fisher777
  • ベストアンサー率15% (3/20)
回答No.3

敷居の低さという点では、まず一番に相談に行くべきところだろうとは思います。 監督署からの電話一本でびっくりして、すぐに支払ってくれる会社がどれくらいあるかわかりませんが。 そもそも、会社が監督署をなめている(悪質)のでしょうね。 要は、事の重大性をアピールすることが必要ではないでしょうか、証拠を持っていくとか、あなただけではないでしょうから、大勢で行くとか。暴力からんでいたら、警察にも。要は雰囲気的に会社と監督署を喧嘩させるるというようにもっていくことが大事なんじゃないでしょうか。はじめっからあんまりあてにしてなくて、喧嘩腰で行ったら余計に時間がかかります。監督署はまず双方の意見を聞いてからスタートですから。監督署の是正勧告を受けて「残業代未払い分」を支払ったという報道を最近何件かみましたよ。少なくとも何もしてないということは無いようです。監督署の権限ではそこまでで、最終的には民事訴訟ということになるのでははいでしょうか。

  • ozisan
  • ベストアンサー率11% (154/1339)
回答No.2

>会社を訴えてもいい所ですか? =(訴訟以外の)訴える所です。 が、強制的に分捕ったりはしてくれず、 労働者にとっては、あまり役に立ちません。 呼び出しに応じない会社が多い。 局の人が行っても、真摯な対応をされない。 類似の相談件数が多く、対応がぬるい。 あまり良い印象を受けませんでした。

  • aa109
  • ベストアンサー率11% (36/310)
回答No.1

訴えても良いけど何もしてくれませんよ、 過度の期待はしないほうが良いでしょうね

関連するQ&A