投資収益の極大化を目指すには

質問

「投資家として投資収益の極大化を目指すためには、株式会社の全株式を買い占め、
即時に同社を清算して残余財産を分配することが最善策である」
株式会社制度の基本構造を軸としてこの考え方の是非を論じろと言われました。

ここで上げられている会社は固定資産価値が高いために、確かにそれらを売却すれば退職金を差し引いても買い占めに必要な投資金額を倍以上上回ります。
あまりに極論過ぎて実質的には無理だろうとは思うのですが、その考え方の是非を問われるとわかりません。
確かに最善策かもしれないけど…で終わってしまうのですが、どこに目をつければいいのでしょうか。いまいち問いの趣旨が理解できず、答えに苦しんでいます。

回答No.1

KYOSEN · ベストアンサー

命題が仮に正しいと仮定した場合には
　（株式時価総額＜簿価上の財産）が成り立っていないと
　いけないでしょうね
　しかし世の中の上場企業を見てみると上記が成り立って
　いる会社は少数です。
　（株価／一株当り純資産＝ＰＢＲとよびます）つまり
　ＰＢＲが１以下の会社は、成長性に問題があったり、
　計上されている資産の帳簿価格に疑念があったり、
　隠れ債務が存在しているような恐れがある会社でしょう。
　逆に、将来的な成長を期待されている企業はＰＢＲが
　大きくなる傾向にありますから、
　企業の純資産価格の適正さや、将来的な成長力をどう評価
　するかによって命題の真偽は影響を受ける
　・・というような観点が考えられますね

お礼

回答ありがとうございます。
計算してみましたが、この会社はPBRが株価16,000円÷一株あたり残余財産61,000円＝0.26でした。
「企業の純資産価格の適正さ」・「将来的な成長力」どちらも問題なのかもしれません。
補足に記載しましたが前提の資料の時点で時価３倍でしたので…。
また、調べてみると同会社の現在の株価は1200円でした。
明らかに大暴落なのですがこの事例が昭和60年の物なので比べるのは難しいでしょうか…？

補足

ちなみに命題は特定の不動産会社(?)を前提にした物で、「株式時価総額＜簿価上の財産」が成り立っています。
同社の持つ不動産を時価評価（なぜか公示価格の約３倍）で売却した金額から、債務返済額や退職金支払額を差し引いた額を「残余財産」として判断基準にしています。
この時の一株あたりの残余財産額が9000年分の配当に当たるということで、上記命題が示されました。

回答No.3

garnetscrein

非なり。

会社設立の定義がある以上、配当を優先させ解散させることは不可能に近い。

内部保留金なるものが項目にあるため、大株主になって有償減資措置を行えば、会社の資産価値は極小まで抑えることが可能。
なおかつ、会社は存続可能なので、無限大に享受できる可能性を持つ。

参照＞クレイフィッシュ

お礼

減資という方法があったのですね。
参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

回答No.2

tnt

極論でもなんでもありません。
投資の世界では、「解散価値」と呼ばれていて
一般的な考え方です。
yahooでは５１４件ヒットしました。

結局そういう会社は株が割安すぎるんですね。
ある程度株価を上げておく事が
経営者に求められますし、
株の値段を維持する方策を講じないと
会社は乗っ取りにあいます。

最近だと、ニッポン放送がこれで苦労しました。
結局子会社（フジテレビ）に大量の株を保有してもらい
事実上ニッポン放送が持っているフジテレビ株の
価値を下げることでこの危機を乗り切ったようです。

お礼

「解散価値」という単語に集約されるのですね。
とても参考になりました。ありがとうございました。