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退職金を年金に回すとは

退職金を年金に回すことも出来るそうです。 当然ですが、退職金が多い人ほど、これでもらう年金も多いのですよね。 その他補足で教えてあげようと思われることがあればお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • BUN910
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回答No.1

50代半ばのオヤジです。 会社によりますね。 一括でもらう場合と、年金でもらう場合、両方を選択する場合と。 ちなみに私の会社(一部上場)は、どれでも選択できます。 基本は、7割を年金3割が一括ですが、その割合は自分で選択できます。 年金の部分は年数が選べます(最長20年だったかな) その他に企業年金があります。(こちらも一括と年金20年) 一括でもらう場合と年金でもらう場合の大きな違いは税金ですね。 一括の場合、勤続年数によって控除額が変わります。 (1~20年までは年40万、20~は年70万、40年勤務だと40万×20年+70万×20年で2500万までは課税されません。) なので、新卒でずっと同じ企業にいた場合、一般のサラリーマンは税金が取られないと思います。(課長クラス以上は課税対象になるかも)  *今、ここの控除額の見直しを政府がやろうとしています。   20年以上も70→40万に引き下げる。   そうなると、控除が1600万になるので、大企業の一般のサラリーマンも残りの部分に税金がかかります。(20%?) 年金でもらう場合は、毎月支払われますが、そこには所得税がかかります。 生活は金額が上がるので助かるかもしれませんが、所得税で持っていかれるのは???ですね。 また、20年と決めたとして、もらっている途中で亡くなった場合は、残り分を遺族に一括で支払われます。 私も定年が近くなって、色々と勉強中なんですが、今時点で判っていることを書きました。

gennya
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 当然ですが、退職金が多い人ほど、もらう年金も多いのですよね。

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その他の回答 (1)

  • y-y-y
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回答No.2

> 当然ですが、退職金が多い人ほど、もらう年金も多いのですよね。 年金には、公的年金と、個人年金とがあります。 ● 公的年金とは、公的法人などが管理運営の年金です。 たとえば、日本年金機構の「国民年金保険(国民年金)」と「厚生年金保険(厚生年金)」とがあり、死ぬまで貰えます。 (死ねば年金支給は終わり。アトは一定条件以上の遺族に遺族年金を支給) 国民年金保険(国民年金)の年金額は、保険料の金額と、納付期間によって決まります。 国民年金の保険料の免除・一部免除の期間があると、その期間に相当の年金額が減額となります。 また、学生免除・納付猶予・未納の期間があると、その期間に相当の年金額が支給しません(つまり、無年金です)。 厚生年金保険(厚生年金)の年金額は、現役の時の給料額が比例します。正確に言えば「標準報酬月額」に比例します。 「標準報酬月額」とは、現役の時の毎年7月頃に勤務先から標準報酬月額のランク表などが渡されますし、毎年のねんきん定期便にも標準報酬月額が記載されています(標準報酬月額が分からないなら、検索して熟読してください)。 厚生年金の保険料は、給料から天引き徴収なので、未納は無いし、勤務先がへ検量を半額負担します。 厚生年金の履歴が有ると、その期間分の年金は「国民年金と厚生年金」の2種類が支給となります。 ● 個人年金には、現役時から退職金を積み立てる企業年金や、個人が年金目的で預貯金をして企業からも補助もある財形年金などが有ります。 ただし、企業年金も財形年金などの年金原資の残高が無くなれば年金支給は終了です。 最近は、企業年金も財形年金も、退職金などをiDECO(イデコや確定拠出年金)などに移行していて、iDECOなどが主流になりつつあります。 iDECO(イデコ、確定拠出年金)は、転職しても企業が変わっても継続・停止は任意だし、利子も年金にも税金が掛かりませんが(60歳以前に引き出すと目的外なので税金がかかる)、株の運用なので年金原資の増減は個人の責任になるし、こちらも、年金原資の残高が無くなれば年金支給は終了です。

gennya
質問者

お礼

大変詳しく回答ありがとうございます。

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