「年収の壁」を撤廃する方法の優位性は何ですか？

質問

「年収の壁」を撤廃することで「働き控え」を防ぐ。という提案をする人がいるようですが、それは良い方法と言えるのでしょうか？
「年収の壁」を撤廃する。つまり年収や労働時間数に関係なく、全員が所得税や社会保険料を収めるようにする。と解釈していますが、それでは少額労働者の手取り額がこれまでよりも減ることになる。少しなら働けるはずの少額労働者の働く意欲を奪い、生活保護受給者になる人が増えることにならないですか？その場合は、増えた人達の生活費も社会全体で負担することになる。
さらに雇用主にとっても、どんな少額の雇用でも社会保険料を折半したり、その為の事務コストも負担しなければならなくなるので柔軟な雇用が難しくなる。つまり社会の活力を奪ってしまうよう方法に思えるのですがどうでしょうか？

回答No.3

spock4

Ｎｏ．１です。
現在は撤廃ではなく、「いかに働き控えを少なくするか」という方向に向かう議論にはなっていますが、年金制度の方では「第３号被保険者」の廃止は決まりそうな気配になってますね。

回答No.2

f272

現在の制度では，所得税，住民税に関しては，額面給与が上がれば必ず手取り額は増えるようになっています。壁なんてありません。今度行おうとしているのは税金の計算に使う控除額をを上げようとしているだけであり，給与所得者は全員減税になります。いわゆる「年収の壁」を撤廃するのではなく減税するという計画です。
社会保険料に関しては，額面給与が上がり月額88000円以上(他の条件もある)になれば社会保険の加入者になって手取り額が減ります。こちらに関しては，会社が社会保険適用促進手当を従業員に支給すれば手取り額が減りません。この場合に会社は国から助成金がもらえます。
というように働き控えをする人は，単に働きたくないと思っているだけとしか思えません。制度的には手取り額は減らないようになっています。

回答No.1

spock4

今の議論は、「壁の撤廃」ではなく「壁の高さ」の変更だと思うのですが？
今の制度では、税法上１０３万（これ以上は所得税がかかる）と１０６万（これ以上は扶養からはずれる）があり、特に１０６万はこれを超えると扶養からはずれるため、社会保険料（保険・年金）が自己負担になるため、この壁の金額を高くして、パートで働く人には働き控えを少しでもやめてもらい（人手不足解消）、世帯としては可処分所得を増やし、好況感を持ってもらうのが目的だと思うのですが。
結果として、非課税者が増え税収減になるとして、一部から強い抵抗があったのだと思います。

補足

厚労省が「年収の壁」の高さを引き上げるのではなく、撤廃することを検討しているようなので心配になりました。