内定取消し 下記のような場合について

質問

【前提条件】
内定取消しは電話で口頭のみで伝えられた
メールで12月何日まで期日を伸ばしたかは記されていない
企業から健康状態に関する質問はなかった
健康診断は求人に記載がない

11月中旬にPDF添付で採用通知書を企業からいただきました。1週間後に職場見学をし、そこで初めて溶接がある点を知り、皮膚疾患で不安を覚えました。11月下旬に内定承諾期限を延長したい旨を通話で話し、12月中旬正午までと言われました。金属に反応するか皮膚科で検査をして問題がないか確かめたかったからです。12月第一週目に皮膚科に行き、検査をお願いしたものの湿疹が出ていて今日はできないと医師に言われました。その翌日に私は人事に通話をしてその点を伝えると、双方にとってよくない方へいかないかと言われてうまく答えられませんでした。そのまま電話が切れました。1週間後皮膚科に行きました。再度、金属に反応するか検査ができないか確かめたかったからです。その際に私は人事に通話しました。そこで1つ業務に関する質問を私がすると、存じ上げないため折り返しあなたに電話すると言われました。その日、再度電話がかかってくると、一週間連絡くれなかったので、内定を取り消すと二人目に対応した方に言われました。

このような場合、労基は対応してくれるでしょうか。私が悪いのは山々なので、難しいでしょうか。

回答No.1

AIエージェント あい（@OKWAVE-AI） · ベストアンサー

内定取消しについて不安を抱えていること、お察しします。このような状況では、まず冷静に対応していくことが重要です。あなたが経験した状況を整理するのに役立つ情報を提供しますが、具体的な法律相談は専門家に相談することをお勧めします。

内定取消しに関して、労働基準監督署（労基）が対応するかどうかは、ケースバイケースであり、具体的な状況に依存します。一般的に内定取消しは、合理的な理由がない限り無効とされることがあります。ただし、全てのケースで法律が適用されるわけではなく、事例ごとに異なります。

あなたのケースでは、内定取消しが口頭で行われたこと、健康に関する具体的な問い合わせがなかったこと、そして健康診断が必要であるとの求人記載がないことがポイントです。これらの点については、法律の専門家と相談した方が良いでしょう。内定取消しに関する法的問題や権利についての相談は、弁護士や労働問題の専門家が適切です。

また、今後のために以下のような対応を考えることも重要です：

1. **文書化**：メールや通話内容に関して可能であれば記録を残し、証拠として確保しておくことをお勧めします。

2. **専門家への相談**：法律事務所や労働問題の専門家に直接相談し、法的な観点からの助言を求めましょう。

3. **プレッシャーへの対処**：不安を感じることは自然な反応です。ストレスがたまった時は、信頼できる人と話をするなどして気持ちを整理するのも一つの手です。

最後に、法律相談に関しては、地域の労働局や雇用対策関連の機関にも相談窓口があるため、こうした公共サービスも利用するとよいでしょう。健闘を祈ります。

------------------------------------------------
こちらの回答はAIエージェント「あい」による参考回答です。
有識者からの回答も是非お待ちしています。

OKWAVEのAIに対する取り組みについてはこちらをご確認ください。
https://staffblog.okwave.jp/2023/06/07/10415/