連合が消費税増税やマイナンバーに前向きだった理由。

質問

連合って消費税増税やマイナンバーに関しては経団連と一緒で積極的なスタンスだったのは何故なのですか？連合は民主党政権時代に消費税増税を容認し、2014年の5％→8％、2019年の8％→10％に引き上げの際も前向きなスタンスでしたし、2015年に導入されたマイナンバーに関しても活用に前向きなスタンスでしたが、連合って消費税増税やマイナンバーに関しては経団連と一緒で積極的なスタンスだったのは何故なのでしょうか？

回答No.1

闘う鉄道ファン（3代目アカ）（@tatakautetsudou） · ベストアンサー

「連合」は簡単に言えば「労使協調路線」つまり使用者側とは基本的に「争わない」路線をとっているので、政治的にも経団連などの使用者側に妥協しているのでしょう。

あとは旧民主党が事実上消費増税を容認していたことや、連合の幹部がいわゆる「反共」で共産党などの左派政党の政策を異様に嫌っていることも関係しているのです。

お礼

回答ありがとうございます。