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現在の風潮などについて
現在、皆さんも感じていると思いますが、老人が多いです。そして若者や子供が相対的に少ないです。 老人達が求めるのは医療や介護、年金かと思います。それは理解出来ます。 そして市議会議員とか県会議員、国会議員などは老人達の支持を得て、その職に就いています。 これでは若者の声があまり反映されていないのではないでしょうか？ 僕は投票にも行ってます。自民党にはいれませんでした。 「老人」と言っても必ずしも弱者と言うわけではなく、金持ちもいれば貧乏人もいます。 また確かに今の老人達は年金を受給する権利があると思います。 しかし、現在の若者は僕も含めて貧しい人が多いのではないでしょうか？ すると出生数も減って行くことは目に見えています。 また、老人になると健康が損なわれる人が多いのが事実です。老眼になったり、歯が抜けたり、歩きにくくなったりします。そこは同情の余地はあると思います。しかし実際問題、医療費も上がって行きますし、それを若者からの税金などで賄い続けるというのは、少し維持していくのに無理があると思うんです。 長くなると読むのが大変だと思うのでここまでにしておきます。 若者(20～30代)の意見をなるべく聞きたいです。 もちろん、そうでなくても構いません。 回答宜しくお願いします。
- ammgpattg2
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質問者が選んだベストアンサー
50代のオヤジです。 若者の選挙への関心のなさや、人口構成で高齢者の方が多いですから、議員連中は票を取るために高齢者向けの施策を上げているから。 若年層の収入が低いのは・・・ 今に限らず、年齢的に収入が低いのは当然なのですが・・・ 自民党が経団連(自民党の最大支援母体)の言いなりに派遣法を改正し、派遣可能な業種を拡大してしまった。 (経団連にそっぽを向かれると、選挙に勝てないから。経団連も社員はなかなか首を切れないが、派遣は簡単に首を切れるから) それによって、低収入の非正規雇用が拡大していった。 そこに最近の若者の離職率が上がっている。 一度就職した後に退職し、次に正規雇用を獲得するのはかなり難しいから、非正規雇用に走る。 非正規雇用だと年収200～300万、仕事も安定しないので結婚に踏み切れない→結婚しなければ子どもができない。 もう一つ、女性の社会進出。 先日、テロで亡くなったアベが、｢1億総活躍社会」なんてうたった。 経団連は従業員の給料を上げたくない→税金や社会保険料など国の収入が上がらない→専業主婦や結婚後に退職していた女性にターゲットを絞り｢一億総活躍社会｣とうたい、女性の社会進出を促進させ税金を取る作戦→女性が社会に出ると仕事中に子どもを預けるところがない(子どもを産むと産休育休で収入が減るし、会社内の立場も悪くなる)→子どもを産むのを躊躇する。 もう手遅れですが、少子化対策で色々と子育て世代に厚く税金を投入しているが、低賃金で結婚できなければ子供もできないのだから、そちらに力を入れるべき。 また、投票率が上がらない(若者が選挙に行かない)対策であれば、今コウノが強引に推し進めているマイナンバーカードを使ったデジタル選挙を導入すればいいこと。 (選択制にして、選挙会場に行って投票するか、スマホなどでマイナンバーカードをかざしてスマホ上で選挙どちらでもできるようにする) そうすれば、投票率なんて一気に上がるでしょう。 でも年寄り向けの施策ばかりしている自民党は、若者が選挙に行かれると自民党への投票比率が下がるから絶対やらないでしょうね。 (まあ、官庁も何だかんだ一番デジタル化が遅れているし) 能無しの選挙に勝つことだけしか考えていない、官僚の伝書鳩のおぼちゃま集団ですからね。
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- chihiro0531
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若い人はあまり政治とかに興味を持っていないから声が届かないだけです。 そして、賃金が上がらないにもかかわらず物価が上昇する状況は、生活者にとって極めて厳しい経済状況といえます。 あなたのいう、医療費問題も消費税を上げれば済む問題ですが、国民は納得しません。 若者も老人も健康であれば医療費はかかりません。 個人が無駄な医療費を抑える努力を考える方が先だと思います。
お礼
回答ありがとうございます。
- f272
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https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/ これに示されるように，若年者の投票率はかなり低い。これでは若者の望むことよりも高齢者の望むことを政策に反映するのがよいと判断されるでしょう。 地域に基づく選挙区ではなく，年代に基づく選挙区を真剣に考えたほうがよいかもしれない。
お礼
回答ありがとうございます
お礼