ある巨額詐欺事件について

質問

少し昔、ある巨額詐欺事件がありました。
一見すると信頼の置けそうな組織が、複数の反社会勢力とつるんで、一般の人たちを脅してカネをむしり取っていたという、詐欺としてはあまりに稚拙、むしろ恐喝事件という方が実態に近いかも知れません。
この組織を名指しした被害弁護団が結成され、最終的には示談ということになったようです。
被害者が増え続け、法律家たちが問題視し始めたころ、この組織のトップは自分の作り上げたこの詐欺スキームをいろんな人間に売ったようなんです。
事実、問題が大きくなるのに連動するようにして、同じような宣伝文句で人を集めるサイトがたくさんできました。サイトの構成までほとんど同じでしたので、同じ組織がまた新しくサイトを作ったのか、と思ってしまうほどでした。
おそらく詐欺スキームを買って業務を始めたのは、弁護士、司法書士、行政書士など一見すると専門家らしく見える人たちから、株式会社、果ては任意団体まで様々でした。おそらく誰彼構わず売ったのでしょう。
ここからは「かも知れない」の話になってしまいますが、スキームを打ったおかげでこの組織のトップはあっさりと示談金を支払ったのかも知れません。
多くの人を苦しめたこの人物は、いまでものうのうと過ごしています。
被害者からすれば、この組織の構成員たちが刑務所に入っても何も嬉しくないわけで、取られた金額をいくらか取り戻すことを優先させたと思います。
しかし世の中にこれほど詐欺の種をばらまいた人物に刑法的なお咎めはなしというのは少し理不尽に感じます。
この人物に刑法的な罰を与える手段はないでしょうか？

回答No.1

eroero4649

お話が曖昧過ぎて真偽がよう分からん（もし反社会的勢力とつるんでて被害弁護士団が存在するなら、暴対法でいくらでも対処できるはずだから）のですが、もしその詐欺スキームなるものを弁護士や司法書士といったような法律の専門家が購入したのなら、それは法に触れないようにできているから弁護士や司法書士も買ったということになりますね。

でも弁護士や司法書士がそんな暴力団との接点がある詐欺グループから商品を買ったなら、反社会的勢力への利益供与で資格剥奪だってあり得るんだから普通はそんなことをやらないと思いますけどね。
単なる情報商材なら、何も刑法に違反していないですね。