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ヤフー知恵袋に質問を削除されてしまいました

2024/06/16 15:48

ヤフー知恵袋に点線以下のような質問をした所、「あなたの質問は削除されました。不適切な情報を含んでいるとみなされました」という理由にもなっていない理由で削除されてしまいました。何が「不適切な情報」なのでしょうか？－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－死刑反対の議論の際、有力な言説の一つが冤罪の可能性です。確かに私個人、日本国家（state）の寄生虫ども、就中、検察・警察などは定期的に、恣意的な捜査や起訴を犯して無辜の民を冤罪に追い込み、国民を搾取のみならず、虐待して無力化させようと、抵抗する気力を失わせ無気力化させようと常に働く危険な害虫、暴力装置です。しかも判検交流など、判事が検察・警察と癒着している所為なのか、それを裁判所が止めて救済もしてくれません。おまけに問題が露見したとしても、まともな処分をされない警察、検察などの司法関係者を中心として、国家（state）の寄生虫どもは文句があるなら裁判でも何でもして見よと言い、まともな額の賠償金・慰謝料を得られない現行の司法制度の下、公事倒れに追い込み、益々国民に無力感を強いるのが長年のやり口です。しかし同時に、私個人は犯罪者には厳罰を下し、社会からの隔離や排除、つまり罪状次第では死刑によってキチンと排除してくれる機能的な強い国家（state）、益虫としての従事者（公務員）を望む者です。そこでなのですが、死刑制度を維持、改良、発展させるために、以下のように制度改正をすれば良いと思いますし、死刑反対論者、就中、冤罪の可能性を極限まで減らし得ると考えたのですが、如何ですか？ ① 万人が犯罪事実を確認・確信し得る証拠、例えば録音録画、または犯行事実を証言し得る複数の目撃者などが有る場合、または現行犯に限り、死刑を下し得る（求刑出来る）ように変える。 ② 取り調べの際には録音録画は勿論、弁護士同席や確認を伴うことを死刑判決や求刑の条件とし、取り調べの録音録画や弁護士同席などを欠いた場合、取り調べ調書や自白は今後、証拠として扱わないようにする。（最終的には死刑事案以外の事件・事案においても拡大して欲しいが） ③ 裁判官・裁判員の4分の3以上（過半数や3分の2以上でなく）が死刑に賛成した場合に限り、死刑を下し得るように変える。 https://mainichi.jp/articles/20240524/spp/sp0/006/119000c ついでに①～③に加えて、 ④ 死刑事案のみならず、冤罪だった場合（あるいは無罪判決が下った場合）、逮捕・起訴した警察、検事らは上司も含めて、キチンと処分（逮捕・起訴あるいは取り調べ、提出した証拠などの悪質さに応じて、降格、減給、停職、罷免、退職金・年金の削減ないし没収など）をすること、虚偽逮捕、虚偽起訴などを法制度化すべき。 ⑤ 死刑事案のみならず、刑事裁判においては原告に当たる検察には控訴や上告を認めるべきでなく、就中、無罪判決が下されたら④の虚偽告訴ならぬ虚偽起訴の捜査に着手して処分をキチンとすべき。 ⑥ 虚偽逮捕や虚偽起訴の場合、（降格、減給、停職、罷免、退職金・年金の削減ないし没収などの）行政罰とは別に、最高刑を死刑とし、最低でも5年以上の懲役刑を科す刑事罰を導入すべき。 ⑦ 虚偽逮捕や虚偽起訴の場合、被害者に対する補償は国家賠償とは別に、直接事件を担当した警察・検察、また監督責任を有する上司も含めて、民事上においても最低5～10億円以上の賠償金・慰謝料を課すようにすべき。 ④～⑦も含め、死刑や刑罰に追い込もうとする側にも、このくらい厳しい状況を整えるべきだと思います。所謂「撃って良いのは撃たれる覚悟のある奴だけだ」を実践すべきということです。ここまですれば、冤罪の可能性をゼロに限りなく近づけられる筈なので、基本的には死刑反対論は日本において有効な勢力たり得なくなると思うのですが、如何でしょうか？