もう今、給食費を無償化できてない自治体の方が？

質問

もう今、給食費を無償化できてない自治体の方が、珍しいぐらいですか？

回答No.2

Reynella · ベストアンサー

たびたびすみません。2023年の文教科学委員会調査室が書いた資料がありました。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231101165.pdf

「（４）学校給食費の無償化の実施状況
平成29年度時点では、完全給食を実施する自治体のうち、小中学校とも学校給食費の無償化を実施しているのは76にとどまっていたが、近年、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などを通じて学校給食費の無償化を実施する自治体が増加している。日本農業新聞の調査によれば、令和４年度に無償化を実施した自治体は、小中学校
の給食を実施する全国約1,600市区町村の約３割に当たる451に上り、また、給食を実施する自治体数に占める、無償化を実施した自治体数の割合が高い県は山梨県（７割）、群馬県（５割強）、埼玉県（５割）、奈良県（４割強）である」

まだまだなんですね。

お礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました！

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回答No.4

薫子（@kao-ruko）

増えてきていますが、
まだ無償化できていない自治体の方が
多いです。

回答No.3

y0702797

給食費の無償化が子どもたちに与える恩恵は、確かに多大なものです。
しかし、同時に大きな財政的負担が伴います。
無償化を実現するには、限られた予算から費用を捻出しなければなりません。
新たな税制を導入するなどの対策を検討する必要も出てきます。

給食費の無償化に必要なコスト3,658億円は、公立学校に通う小中学生の平均的な給食費の金額に小中学生の数を乗じることで算出されています。

その結果、わたしたちの負担が増える可能性があるということも考慮しなければなりません。
無償化に伴うメリットとデメリットを十分に理解し、検討することが重要です。
その結果、わたしたちの負担が増える可能性があるということも考慮しなければなりません。

回答No.1

Reynella

昨年9月に文科省が調査を行っていましたね。調査結果は今年の夏までに発表されるそうです。
全国PTA連絡協議会のWebサイトにはこのような記述がありました。

・文部科学省が2022年7月末に行った調査によると、給食費の負担軽減策を「実施している」又は「実施を予定している」と答えた自治体は、合わせて1,491で、これは全体の83.2％に上ります。

今年の夏の発表に注目です。