なぜ福祉内容は自治体ごとに違うのですか

質問

はじめまして。東京でシングルマザーをしているものです。
常々疑問なのですが、福祉サービスの内容が、自治体によって異なるのはどうしてなのでしょうか。
もちろん、自治体によって福祉にかけられる予算が云々という事情はあるのですが、そういった経済的な縛りがなければ、福祉サービスは全国で統一すべきではないでしょうか。地域格差などは反映していかねばならないのは仕方ないのかもしれませんが、地域格差抜きにしても、自治体によって差がありすぎる気がします。
福祉については、国をあげて力を入れなければならない分野だと思うので、全国的に福祉サービスを根底から見直すような動きはないのでしょうか。自治体の裁量にまかせなければならない大きな理由でもあるのでしょうか。
自分の区では、ひとり親医療で母親も診察無料なのに、隣の区では子どものみ無料とか、就学援助で給食費が無料になるのに隣では何割かは負担しないといけないとか。
ひとり親の住居探しは、まず福祉サービスの充実した自治体に住むこと、となっているような流れも感じ、どうもなぁ・・と思います。
ましてや、福祉サービスにたどりつく気力もないお年寄りや病気の方などは、社会福祉士等のソーシャルワーカーを頼りに相談しますが、彼らだって、各自治体ごとのサービス内容が統一されていたほうが、援助しやすいってもんじゃないでしょうか。
詳しい方、ぜひお考えを聞かせてください。

回答No.4

shoebill

地方分権の流れの中で、国が決めるのは、全国的に必要なもの、例えば高速道路や重要な国道のネットワークなどのインフラのほかに、失業保険、医療保健制度、介護保険制度、生活保護制度、障害者福祉制度などのセーフティーネットです。

ただし、国が決めるのは、最低限の規格、基準であり、地方公共団体は、自分の財源の範囲内で、サービス内容にさじ加減を加えることができます。裕福なところほど、さじが大きいことになります。

国には、裕福な自治体のレベルに最低基準を上げる余裕（補助金や交付金）はありません。極端なことをいえば、住民が、ご自分のニーズにあったサービスを提供する自治体に移られる地方間競争の時代になりつつあるのかもしれません。

回答No.3

ando123

皆さんの言う財政の自治体ごとの問題が主な理由ですが、
他にもあります。

国がサービス提供の基準を作るときに
自治体に選択肢を与えています。
こういうサービス（仮に１～１０とする）を実施することが
できるとあったとして（１、２は必須）、
Ａという自治体は１と２と３と７を選択して実施する等。

これは、国自体の責任逃れの部分もあります。
（ようは、自治体に任せたということ）
福祉サービスどころか、以前は裕福な自治体では、
市民税０なんてところもありました。

質問者さんは、利用者負担の差を言っておられますが、
福祉サービスは負担金だけでは無く、多岐にわたります。
よって、そのサービス実施自体の費用対効果の理由もあります。
利用が見込めればその福祉サービスを行っても良いが、
利用が見込めなければ、行うのはもったいない等の
ことです。つまり、利用者が無いのに人だけ用意して
おくのは無駄ということです。

あとは、首長（市長とか）が政策上、独自色を出せるように
幅を持たせているという理由もあります。
（例えば市民税は各自治体で違います）
税金が少なくて負担が多いのがいいのか、
税金が多くて負担が少ないのがいいのかといった類です。

私も福祉の職場にいて質問者さんと同じことを
思ったことがありますが、今では納得しています。

回答No.2

cha-suki

財政的な制約もかなりあるのですが、好意的に言うと市町村の独自性というものです。
国が福祉制度全て決めていたら、市町村はいらなくなってしまいます。規制緩和小さな政府（まあ裏もあるのですが）の基礎構造改革の流れから、昭和の時代より市町村に権限が委譲しています。
健康保険料や軽自動車税も、市町村によって金額に差異があります。

回答No.1

rikukoro2

予算が全てですよｗ
　だから無理です

東京はなんかはまだ若者が多いのでなんとかやってますが、地方の農村部では70才以上の世帯が50％を超えるとこはザラにあります。
　そこで東京のような福祉サービスを行えば行政はあっとゆうまに破綻します。
　ちなみにサービスは今後は東京でも悪化していくゆきますので・・・
2050年にピークに達し老人人口は総人口比35．7％となります。現在は5．26人が一人の老人を面倒見る状態ですが、2050年には２人が１人の老人を見る形になりますの今のサービスを続ければ、地方自治体のみならす国も破綻します