裕福な自治体の財を他の自治体にもっと回したほうが良いのでは？

質問

地域格差が大きくなっていて、自治体も国全体のことは考えずに自分の自治体のことばかりを考えているようですが、これはまずい状態なのではないでしょうか。

名古屋市では莫大な資金を使って科学館を改装しましたし、名古屋城の本丸を木造で立て直そうという話も出ています。
国全体を見たときに、名古屋市科学館や名古屋城本丸の再建よりも有意義なお金の使い方はいくらでもあります。基本的な生活さえ保障されていない自治体や、地方の拠点となる地域（たとえば仙台市。東北地方は衰退地域なので国全体としてみると今は名古屋市よりも仙台市の発展を優先したほうが良いです。少なくとも名古屋城の建てかえよりは仙台市の青葉山城の築城（再建）にお金を使ったほうがいいですよね。）にお金を回して、仙台、広島、名古屋程度の都市なら、だいたい同程度の財政状態になるように国が調整したほうがよいのではないでしょうか？

ご意見お聞かせください。

回答No.5

mat983

＞国全体としてみると今は名古屋市よりも仙台市の発展を優先したほうが良いです。仙台、広島、名古屋程度の都市なら、だいたい同程度の財政状態になるように国が調整したほうがよいのではないでしょうか？

国が戦略を立て、国民の理解を得て補助して調整するのであれば納得ができます。
しかし、自治体の財を他に回すことは考えられません。
財政が豊かな自治体は、住民が豊かになるよう工場誘致をはじめ様々な施策を立て活動してきた成果であるからです。
その成果を横取りされては住民の不満は高まります。

お礼

>財政が豊かな自治体は、住民が豊かになるよう工場誘致をはじめ様々な施策を立て活動してきた成果であるからです。

この部分については、
「基本的には、その自治体ががんばったから発展してるわけではないですよね。地方にはうまいこと個性を活かして、過疎から脱して活性化に成功しているところもあるけれど、首都圏や名古屋市はそうではなくて、国がそういう地域として設定したから資源に恵まれがんばることができ、発展しているのですよね。
」と前に書いたとおりです。
成果を横取りって言葉自体がおかしいです。
自分の自治体のことだけしか考えないなんて了見が狭いと思います。

回答No.4

QES

ANO.2です。
>>まだ地方交付税が足りないのだと思います。

何を根拠にそう言われますか。
まさか地方交付税は力関係で決められるドンブリ勘定とでもお思いですか。
その算定は収入の細かな状況と、数十項目に渡る基準財政需要額（その基礎数値は人口、面積、道路復員別延長、乳幼児数、老人数、小中学校数、児童生徒数、生活保護世帯数など）が微に入り細に入り算定されており、水準を満たすために不足する財源を補填する制度となっており、その金額は国の一般会計予算８６兆円のうち１５兆円もの額を占めます。

一言で「足りないと思います」と言われますが、全国１７００団体の実態に合わせた算定を否定するのなら、それこそ声の大きい、また裏工作による分捕り合戦になるでしょう。

お礼

根拠は、衰退を続け、格差に苦しむ地方に比べ、首都圏や名古屋市などが異常に元気だったことです。元気な地域は衰退地域から活力を吸収してしまって、どんどん格差が拡大していきましたよね。
算定基準があることぐらいはもちろん予想がつきますが、要はその基準を見直そうという話です。地域間の差がほぼなくなるぐらいまで地方交付税を増やすべきかと。
財源は裕福な自治体から国があと何十億かお金をとれば良いと思います。

民主党の政権になって、大きな政府を目指すといっているので、地方交付税の増額などのようなことも視野に入れているのではないですか？
地方主権ということで地方に地方行政の決定を権を渡すと同時に、大きな政府として自治体間の調整をする、という感じですよね？

回答No.3

oshinabe

趣旨は若干違いますが「ふるさと納税制度」というものがあります。
名前の通り本来は住んでいる自治体に納める税を、故郷に払うというものですので、こちらの制度の周知され、地方から仕事や学業目的で出てきた人が地元に納税するようになれば地域間格差、もっと言えば東京一極集中の是正に繋がるのではないでしょうか

このふるさと納税制度ですが、義捐金の変わりに災害にあった地区に納税する人が出るなど、たぶん考えた人の予想を超えた使われ方もしているようですけどね。

お礼

ありがとうございます。
これもいい制度ですね。
東京都が導入したのはいただけないですけど。
ただ、話が小さすぎるかな。

回答No.2

QES

県や市が税収を上げるために、
優良企業を誘致すると主に雇用対策にも力を入れ、
観光客を呼び込むよう努力し、
住みやすい環境を整えるため基盤整備に力を入れ
また福祉や教育も充実させ、
かつ環境問題やゴミ問題を考え、
農業者や既存の商店街の活性化を図ったりしています。

努力して魅力ある都市づくりをして
人口が増え活気のある県・市になって税収が増加しても、
無策な行政しか行わず住民が流出して過疎化しても同じであるなら、
それこそ親方日の丸で地方自治体は努力しないでしょう。

なおいくら過疎化して、また税収が落ち込んでも
人口によって、また面積によって最低限必要は行政費用はあります。
それを保証しようというのが地方交付税制度であり、
不足財源は国が地方に交付します。
つまり「基本的な生活さえ保障されていない自治体」と言うのは地方交付税制度を理解されていない証拠です。

なおご質問の仙台市は平成１８年度で１３８億円の地方交付税を受けています。
一方名古屋市は同年交付税の不交付団体になっています。

お礼

ありがとうございます。
基本的には、その自治体ががんばったから発展してるわけではないですよね。地方にはうまいこと個性を活かして、過疎から脱して活性化に成功しているところもあるけれど、首都圏や名古屋市はそうではなくて、国がそういう地域として設定したから資源に恵まれがんばることができ、発展しているのですよね。

＞努力して魅力ある都市づくりをして
人口が増え活気のある県・市になって税収が増加しても、
無策な行政しか行わず住民が流出して過疎化しても同じであるなら、
それこそ親方日の丸で地方自治体は努力しないでしょう。

これは違うと思います。自分の地域のことだけでなく、国のことも考えて働くことはできると思います。損得にとらわれずに、公共のために働くことができるのが公務員というものです。

＞不足財源は国が地方に交付します。
つまり「基本的な生活さえ保障されていない自治体」と言うのは地方交付税制度を理解されていない証拠です。

表現が少し大げさでしたね。
基本的な生活においても、料金やインフラの関係で差が出ているということです。しかも地方や過疎地域のほうが恵まれているのなら、まだ格差が緩和されそうでいいのですが、豊かな自治体ほどそういう面でも恵まれているのが問題ですね。

＞なおご質問の仙台市は平成１８年度で１３８億円の地方交付税を受けています。一方名古屋市は同年交付税の不交付団体になっています。

まだ地方交付税が足りないのだと思います。当時を振り返ると、明らかに名古屋のほうが仙台より勢いがありましたからね。

回答No.1

oyazi01

質問者さんの考え方は理解できますが、おそらく無理です。たとえば、国を親、各県を成人した子供たち（兄弟）と置き換えた場合、その兄弟の誰かがお金が無くなり困っている時、親が、他の兄弟に”お金をあげなさい”と言えますか。また、親が、もう成人した子供にお金を簡単にあげるでしょうか？このように考えると、質問者さんのおっしゃることは理解できますが、無理です。

どの市町も、住民の税金にて運営されてます。そして、その決まった収入の中で市町の運営をされてます。できるとすれば、お金の貸し出しになるとは思いますが、市町の運営が税金での運営ゆえそれは無理でしょう。どこの市町も長年の運営で現状があります。このことは忘れてはならない事実です。
それならば、国が応援すれば？と言うことになりますが、今まで、多いか少ないかは別にして、国から市町にはお金が回ってます。政権交代がされた今、どのようになるかはわかりませんが、現状以上の支援を画期的にするとは、まず考えられません。

あまりにもの財政難については、各自治体真剣に取り組んでおられると思います。しかし、そう上手くいかない。これがどの自治体でも問題になってます。たいへんなことです。

お礼

ありがとうございます。
成せば成るという感じがしますが・・
国全体の発展を考える、自分の自治体のことばかりを考えずに助け合いの精神を、などの言葉で自治体間の助け合いを地道にＰＲしていけばよいのではないでしょうか。いずれはそれをしないところは悪だみたいな風潮ができるかもしれませんよ。
法令で今のような地方分権が決まっていたとしても（詳しくは知りませんが）、解釈でなんとかならないのでしょうか。ならなかったら、大きな話ですが法改正をすればよいと思います。

現状があるといっても、平成の大合併もそうだし、昔行われた廃藩置県に比べれば比較にならないほど小さな変化だと思います。廃藩置県が成り立ったのも、財政的に苦しい藩が多かったからというのも一因にありますが、今と状況が通じるものがあると思います。