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【非核三原則】日本の与党の自民党は非核三原則を謳っ

【非核三原則】日本の与党の自民党は非核三原則を謳って、日本の総理大臣の岸田首相も非核三原則を謳っているのに、去年の12月に開催された核兵器禁止条約会議の宣言採択時に日本政府が欠席したのはなぜですか? 日本の誰が非核三原則を拒否、否定しているのですか?

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redminote10pro
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  • SPROCKETER
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回答No.3

簡潔に言えば、日本は非核三原則を理想としているが、世界は核拡散に向かって進んでおり、止める事が出来ないので、核兵器禁止条約には賛成出来ない(核兵器を禁止すると核抑止力が無くなるから。)という事でしょうね。 核兵器に対する解釈がトランプ大統領の自国第一主義に特化した結果、自国さえ核戦争に巻き込まれなければ、他国が核戦争に巻き込まれるのは問わないという解釈をしているのではないかと、NATOや米国の核抑止解釈をロシアや中国が疑っているからでしょうね。 つまり、実際に核戦争が起こらない限りは、非核三原則を維持出来るが、核戦争が起こってしまったら、不利になるだけなので、意味を持たないという解釈をしているという事になるでしょうね。 実の話、核攻撃が現実問題として起こったら、核戦争を戦って世界が亡びるまで消耗戦を続けるかと言えば、どこの国も反対なのが真実なわけで、核攻撃が現実に起こったら、自国は核戦争に巻き込まれないように防御線を張るという考えが現実の核抑止戦略のようですね。 過去にもファシズムが荒れ狂ってヨーロッパ全土が火の海になった時も、米国は自国第一のモンロー主義を守っていましたし、同じような考え方は今でもあるのでしょう。核戦争を戦おうという国は世界のどこにもありませんが、核兵器の政治利用はどこの国でもやっている事です。非核三原則も政治なのです。

回答No.2

非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則ですが、これは日本に於いての原則であって他国に強要する原則ではありません。 実際、日本は米国の「核の傘」によって守られており、全ての国が同時に核兵器を放棄するのであれば兎も角も、日本に狙いを定めた核兵器を保持する国が一つでもあれば核兵器で対抗する米国と手を組まざるを得ません。 地方自治体の広島県が参加するのは問題なく、日本が Observer として参加するのも問題ありませんが、米国の核の傘によって守られている日本としては核兵器禁止条約に署名も批准もするわけにはいかないのです。 核兵器禁止条約に署名批准するということは米国に対して日米安保条約を破棄するという事であり、順番としては日米安保条約を破棄してからでない事には核兵器禁止条約に署名も批准できません。……そうでないと二枚舌になってしまいます(^^;)。 世界同時核兵器廃絶には賛成ですが具体的な実行案は何一つないので核兵器禁止条約に署名批准はしないのですが、Observer として参加するというのは「外野から頑張れーっ、応援してるよーっ」という姿勢をみせているわけです。 同様に Observer 参加する意向を示している国として独逸や Sweden Norway とかがありますよね……いずれも書名批准はしないけど応援するよというわけです。

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