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確定申告における保険料控除について。

2023/03/13 02:24

確定申告における保険料控除について。閲覧ありがとうございます。 Wワーカーのため、確定申告が必要になります。(駆け込みですが…) 義母が、「保険料が控除されてお金が戻ってくるから」と、生命保険？の領収書のようなものをくれました。ですが見てみると契約者は私の夫、受取人は義母(夫の母)となっており、私は関係ないように思うのですが、この場合でも私が控除を受けることはできるのでしょうか？無知で申し訳ありません。

ecchan0625
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確定申告
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SK8UH1
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2023/03/13 16:04 回答No.4

＞私は保険料を一切支払っていません。＞保険料の払込証明書は義母が渡してくれたので手元にありますが、この場合は私は控除を受けられないですよね… え？私が「受けられますよ」と言ったら申告する（控除を受ける）のですか？ぶっちゃけ、確定申告は【納税者の自己申告】にまかされているので、どんな申告書でも受理されます。（もちろん、ひと目見て「不備あり」と分かるような申告書は別です。）受理した申告書は国（≒税務署）がチェックしますが、計算間違いや添付書類の不備などがなければ、そのまま【納税者の申告どおり】所得税の金額が決まります。 e-taxなら「保険料控除証明書」の添付も不要ですし、仮に紙の申告書に添付したとしても「誰が保険料を支払ったか？」は書かれていませんよね？つまり、国は納税者一人ひとり調査したりしないし、できるわけもないということです。（もちろん、誰かは調査対象になりますが、誰になるかは分かりません。）なお、所得税の時効は通常3年から5年で、明らかな不正の証拠がある場合などは7年遡ることも可能ですが、それ以上国は追求できません。 --- ちなみに、上記はあくまでも【国税】である「所得税」の話で、【地方税の】「個人住民税」は【市町村が】【所得税のデータ（など）を元に】決定する【まったく別の税金】です。「市町村」にも（個人住民税の）調査権はありますが、実際のところ「扶養控除（など）の申告間違い」のように【市町村が把握している住民データの範囲】でしか調査していないのが現状です。（「そもそも所得税の調査とかぶっている」「調査コストのほうが高く付く≒税金の無駄」という判断なのでしょう。）話が脱線しすぎたのでこれくらいにしておきます。（参考）『《コラム》税金にも時効がある？＜2020年7月3日更新＞｜よねづ税理士事務所』 https://www.yonezu.net/column/1530.html 『申告納税制度｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6-4703 >【納税義務者が税額を計算し】、課税庁に申告・納付することで税額が決定する制度。 >……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、【納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない】。 >……申告納税制度を補完するものとして、【一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度】や……が国税庁には認められている。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q09 >【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 --- 『賦課課税制度｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6-8188 >【個人住民税】……など、地方税の分野で採用されている。

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SK8UH1
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2023/03/13 13:07 回答No.3

＞契約者は私の夫、受取人は義母(夫の母)となっており、私は関係ないように思うのですが、この場合でも私が控除を受けることはできるのでしょうか？…… 結論から言うと【ecchan0625さんが】【生命保険料を支払った】場合は（ecchan0625さんが）「控除を受けられる」となります。ですから、「旦那さんが支払っている」場合は（ecchan0625さんは）控除を受けられません。 --- とはいえ、匿名の私が言っても何の説得力もないので、以下の国税庁の記事をご覧ください。（ここから長くなりますので、面倒であれば最寄りの税務署にご相談ください。）『生命保険料控除｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm 「概要」に「【納税者が】【生命保険料】、介護医療保険料および個人年金保険料【を】【支払った場合】には、一定の金額の所得控除を受けることができます。」とあります。この場合の「納税者」は「ecchan0625さん」もしくは「旦那さん」、あるいは「その他の納税者」ということになります。 ※ページ下部の「対象者または対象物」の項にも「【生命保険料】、介護医療保険料または個人年金保険料【を】【支払った方】」とあります。 --- 「保険契約の内容」については別記事になりますので、以下のリンク記事をご覧ください。『生命保険料控除の対象となる保険契約等｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm 「概要」の「対象となる生命保険契約等」の「（1）平成24年1月1日以後に締結した保険契約（新生命保険料）」に「……【保険金等の受取人のすべてを】その保険料等の払込みをする方【または】その配偶者【その他の親族】とするものをいいます。」とあります。今回ご質問の生命保険の「保険金の受取人」は「義母」ですから【その他の親族】に該当し控除対象ということになります。 ※「平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧生命保険料）」も同様です。なお、「受取人【以外の】内容」が控除対象かどうか気になると思いますが、保険会社から「保険料控除証明書」が届いていれば問題ありません。（もちろん、保険会社が間違う可能性もゼロではありませんが、そこまで心配する必要もないでしょう。） --- さて、「保険の契約者」についても気になっていると思いますが、これは別記事に解説がありますので、そちらをご覧ください。『生命保険料控除（Q&A）｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm ご質問のケースとは逆のパターンですが「妻が契約者の生命保険料」のQ&Aで以下のように説明されています。「……契約者が誰であるかは要件とされていません。…… --- 以上、国税庁のサイトの情報から判断した結果、最初の回答となりました。 ***** ○備考：税務署への相談について今回のケースはまだ判断がしやすいですが、納税者の状況は人それぞれ千差万別ですから「税務署（の職員さん）に判断を仰がないと結論が出ない」ということもよくあります。そういうときに気をつけないといけないのは「税務署の職員さんでも間違うことはある（人間だもの）」ということです。詳しくは以下の記事が参考になります。『『わからないことは税務署へ相談に行こう』というときの注意点』（更新：2022年1月26日）｜モロトメジョー税理士事務所』 https://useacc.com/2017/09/27/consult-with-the-tax-office/ ちなみに、この時期は「税理士会から派遣された税理士さん」や「普段所得税を担当していない（別部署の）職員さん」なども相談窓口に駆り出されていますのでご留意ください。

質問者