世間で五公五民がトレンドになっています。

質問

ここでいう、五公五民というのは、国民負担率のことです。
47.5%です。
人を悪く言うのは失礼ですが、岸田首相は昨年、防衛費の増税を行う必要があると明言されました。
おそらくこれに消費税も加わるでしょう。
というより、それ以前にコロナでしぼんだ景気対策も必要なので、防衛費増備とコロナ対策の一環という名目で増税を行うに違いありません。
あとは、万博の費用も消費税を上げた分からねん出する可能性があるかもです。
現状消費税10％ですが、15％や20％に引き上げられる可能性があります。そうすれば、もはや、半分を超えるのは不可避、半分以上が税金として巻き上げられるということになります。
ただでさえ、昨今のスタグフレーション、つまり、インフレなのに庶民の賃金は上がらない。しかも物価高の原因には、インフレだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども合わさっています。
これで、日本人は暴動を起こさないのでしょうか。
野党としては、本音は不信任議案を出したいところですが、今それを出されても、自民党が議席数で圧倒的有利なので、野党に勝ち目はありません。
つまり、われわれが、収入の過半数を税金にとられる日はもうそう遠くないのです。
これ、欧米では、暴動が起きるレベルですよ。
なぜ、こんな状態で、暴動が起きないのでしょうか。
首相は貧乏人に生きる権利さえも与えてくれないのでしょうか。

回答No.3

deepdiver555 · ベストアンサー

自民党に過半数の議席を与えている国民のせいです。
今後もっと税率は上がりますよ。
それでも選挙で勝てますから。
国会議員は高給取りなので庶民のしんどさなんて何とも思ってないのでは。
暴動が起きないのはもう諦めているからでは。
泥棒が泥棒のための法律を作るシステムがまかり通っているのだから誰も日本の政治と政治家に期待してないでしょ。
我々貧民は黙って餓死するしかないのですよ。

回答No.2

BUN910

岸田総理は元々増税派、バックは財務省ですから、財務省の操り人形でしょうね。
今の財務省もいかにして国民から金を吸い上げるかしか考えてませんから、政治家のトップと官僚のベクトルがぴったり合ったという事ですね。
(菅さんまでは、経産省寄りの首相でしたから・・・)

暴動は前の回答者さんが書かれている通り、日本の国民性なんでしょうね。
昔の学生運動の様に起きないのかな？と思いますが・・・
私の叔父で、若い頃に学生運動に参加したことで地元の教員採用されず、仕方なく他県で教鞭をとっていた人がいました。
(既に故人となってしまいました)
大きなデモに参加した代償も大きかったという事でしょうかね)

回答No.1

monnsirotyou

暴動が起きないのは日本人の国民性によるところが大きいかもしれませんね。日本人は我慢することが得意ですから。あとは事なかれ主義なのも行けませんね。
暴動ですか、いつの世でも暴動を起こさないのか？みたいな議論はありますね。暴動を起こすのに他人を待つよりも自分が立ち上がった方が始まるのは早いですよ。
あと、知らないだけで暴動というかデモ活動自治は行われてますよ。ただメディアがながさないだけです。ここにもマスゴミの影響が疑えますね。
実査に
3/1(水) 東京 岸田内閣の退陣を求める 『やめろ軍拡！とめろ原発！ 3.1 官邸前アクション』 (首相官邸前)　17:30～第１部 [音楽とメッセージ]、18:30～第２部 [スピーチ]　呼びかけ：STOP大軍拡アクション／再稼働阻止全国ネットワーク とかありますよ興味があれば調べてみてはいかがですか？

デモ活動においては下記を参考にしてみてください。以上長文失礼しました。
https://w.atwiki.jp/demoinfo/