トレントの2次放流者の逮捕って、報道されていないだ

質問

トレントの2次放流者の逮捕って、報道されていないだけで実際はかなりの数あるのでしょうか？

回答No.2

4017B · ベストアンサー

p2pの二次放流による逮捕者は、現時点(2023年02月23日現在)では日本国内ではほとんど無かったはずです。うろ覚えですが、まだ2～3件しか逮捕起訴されていないはず。ただしこの手のネット犯罪の場合、基本的には警察発表に基づく報道情報のみでしか情報を得る手段が無いため。実際の起訴事由や具体的な犯罪行為の認定がどうだったのか等の事件の詳細に関して、よく分からない事が多いので、実態としては既に数多くの "二次放流者" が逮捕起訴されているのかもしれません。

自分の記憶だと2014年に "uTorrent(マイクロトレント)" を経由して、いわゆる二次放流者に該当する人物が逮捕された旨の記事を読んだ記憶がありますが…改めてweb検索を行ってみたところ、その事件について語っているblogやまとめサイト等は幾つかデて来ましたが。肝心の大本の大手各社の報道記事のwebページはことごとく消滅しており、事後検証が全く出来ない状態となっていました。もしかしたら容疑者とされた人物が、不起訴になったか或いは猶予処分になった後に、自身の個人情報をweb上から削除して貰う様な法的措置を講じたのかもしれません。

とりあえず日本の警察の場合、当局に対して反抗的な態度を表明しているのでも無ければ、各種の犯罪行為の立件捜査などには徹底してテンプレ主義、上意下達主義が貫かれますので。p2pを使った犯罪に関しても、現時点での警察が把握して使っているテンプレに該当しなければ永遠に捕まる事は無いですし。逆にテンプレにはまりさえすれば、どんな些細な微罪であっても強硬に逮捕拘束起訴立件されます。過去に警察の "任意捜査(笑)" を受けた人の話などを聞く限りでは、警察はPCのHDD上にp2p系のソフトがインストールされてるかどうかを簡易判別するソフトを使って調べるみたいです。

後、実際のアリバイや具体的なPCネット環境などよりも、とにかく日本の警察は "IPアドレス信仰" が凄いので。とにかく「IPが一致した」の一点張りで捜査や取り調べが進み、実際の裁判でも「IPが一致した=有罪」みたいな感じで話が進みます。裁判で「IPは簡単に偽装できるので証拠にはならない」などと主張しても、そもそも担当の裁判官にはIT知識ゼロなので「こいつ何言ってんだ？言い訳ばかりで反省しとらんな…」となるだけで、IT技術の専門的な話をすればするほど心象を悪くして量刑が重くなるだけです。

一方、裁判の最初から全面的に起訴事実を認めて争わず、常に平服低頭状態で「反省してます感」をキッチリと出して置けば。初犯の場合、「懲役1年6ヶ月、執行猶予2年」のテンプレ判決が出て終わります。ただし個人の趣味レベルでは無く、例えば人を雇っていたとか、個人でもwebサイトを運営して何らかの収益を上げていた場合はこれよりも重い量刑判決が下されます。程度によりますが、罰金刑が追加されたり、懲役刑が大きくなり執行猶予期間も4年とか長くなる場合がほとんどです。初犯の場合は実刑になるコトは稀ですが…Twitterとかでイキった発言をしていた場合、それを根拠に「再犯の可能性高し」と判断され、実刑になるコトもありますので注意が必要です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

121CCagent

どうでしょうね。警察がその手の事を発表するのは見せしめと言うか気軽に使うと逮捕されることもあるって抑止効果を狙っている節がありますからね。

既にその効果は薄れている気もするので今は著作権法違反の捜査の段階でそう言うユーザーがいれば淡々と逮捕・送検って感じの気もします。
ですので結構な人数が逮捕されている可能性はありますね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

t_ohta

それなりの数はあるでしょう。
最近では余り一般からは注目されないので報道されませんし、警察発表は著作権法違反だからP2Pの事件かどうか判りにくいですし、初犯だったりすると逮捕起訴にはならず警察で取り調べの後厳重注意で終わるケースも多いでしょうからね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

hashiroshi

はい

お礼

ありがとうございます。