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会社にここまでプライベートをおしえる必要は??
こんばんは。急ぎのことで困っています。。 現在私は子どもと二人暮しです。 新しい会社の健康保険に子どもを扶養として入れるように申請したのですが、扶養異動届以外に、「アンケート」に記入するように言われました。 その内容が、離婚年月日、親権、養育費金額など、 とてもプライベートな内容なのです。 会社側は「共同扶養の確認」というのですが…。 しかも、その書類には会社名も提出部署も記入されておらず、とても怪しい感じなのです。 急いで提出しないといけないので、今回は、次のようにする予定です。 ○アンケートは任意のものなはずなので回答はしない (ただし、共同扶養なしとのみ記入) ○どうしても必要なら提出する部署(もしくは書類を保管する部署)を明記した書類との差し替えの要求 旧労働省は就職に際し戸籍の提出などをしなくてよいと通達を出したはずなのに、結局アンケートという形で戸籍記載事項を会社におしえないといけないのは納得いきません。 それでも回答しろと言われた場合はどうすればよいでしょうか?プライバシー云々などと、法的な理由で断ることはできるでしょうか?おしえてください。
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No.1です。 ちょっと誤解を生む表現でしたのできちんと訂正します。 >養育費は他の収入として合算させられるとでも言うのでしょうか? このくだりですが、養育費は基本的には非課税です。ですから一時所得となることはありません。よって会社に対して申告する必要も無いわけです。 なお条件があり、離婚に伴って子供の養育費を受け取る場合、通常の生活費等の支払は課税されないのですが、何年分も一度に合計して受け取ると贈与税の対象とされることがありますのでご注意下さい。 これとて確定申告すれば済みますので会社に知らせる義務もありません。 また扶養義務がいつから発生したかは関係ありません。何故なら保険に加入しようとした時点で扶養していれば資格がありますので過去の時期は会社に知らせる言われもありません。 また確定申告に際しても収入が発生した時点(会社に雇用)で扶養控除が会社を通して行われますので過去分の申告は不要です。 なお年度の途中入社であっても年末調整時に会社を通して出来ますが、その際に当年度中に他の収入が無ければ関係ありませんし、あってもその収入には既に源泉されていますでしょうから扶養時期を知らせる必要もありません。 ちなみに会社が行わない場合は個人で確定申告をすることになります。 ご参考まで
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- puruton
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一般論として、会社は社員のプライバシーを興味本位できくことはなく、必要だからきくのではないでしょうか。間違いがあったり、余計な補助を与えたり、または本来はもらえるものがもらえなかったり。 たとえば、確定申告の際に、子供が扶養者になりますが(年間38万円控除だったと思います)、子供がいつの時点で夫からあなたの扶養になったかは、当然必要になりますし、会社側が知っていれば、あなたに必要な手続きを教えてくれるかもしれません。 思いつくだけでも、児童手当、特別児童手当、確定申告、年金の切り替え、母子家庭への補助・・・が絡んでくると思いますが、経理をやっている人が知っておいた方が、各種手当て等の関係で少なくとも損はないかもしれません。 「離婚をした理由」とかそういうものはまさにプライベートな話で大きなお世話でしょう。しかし、養育費とかは一時収入としてとらえられ、課税の対象になるにもかかわらず、もし正確に報告していなかったら、脱税とみなされるかもしれません(すいません、養育費が一時収入になるかは、詳しくないです。)。知られるとどうしても困ること以外は、相手も仕事でやっているだけですし、断る必要もないとは思いますが。 なお、「アンケートだから提出を拒否する」と言った場合は、おそらく会社側も「ああ、そうですか」と答えて、それ以上はないのでは?そして、人事記録の備考欄等のところに「アンケート回答拒否のため、詳細不明」と書かれるだけで、たぶん会社はそれほど困らずに終わると思います。
- maito21
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結論から言えば記入の必要性は無いかも知れませんね。 ただ、健康保険組合(?)によっては、扶養者の確認と言うことで提出を求める例があるかも知れませんが、住民票などで確認することで十分な筈です。 離婚年月日などは大きなお世話ですね。 養育費は他の収入として合算させられるとでも言うのでしょうか? であれば無しと記載しても判らない理屈になります。(本来確定申告すれば済みます) 親権については確かに貴方が扶養義務者であるか知る上で必要かも知れませんが、事実上他の方法で判別できますので必要不可欠のものではないでしょうね。 仰られる様な回答の仕方で十分だと思いますが、取り合えずそのまま提出して何か不都合があれば理由を尋ねてみたら宜しいと思います。 意外と過去の慣習がそのまま残っていたりしますので。 なおご不信でしたらお近くの社会保険事務所などへ問い合わせしてみたら如何でしょう。必要性の有無がハッキリしますし、その回答を持って対峙できますので。 ご参考まで。
お礼
回答ありがとうございます。 社会保険事務所にも一応尋ねましたが、健康保険組合固有の処理があるのかもしれません…と言われました。 わたしの加入する健康保険組合では、特に決まったフォームはないものの、会社が「扶養の証明」なるものを提出すれば扶養に入れることは可能で、アンケートの内容のようなことは絶対に必要ではないとのことでした。 結局会社が独自でやってるようです。とりあえず時間がないのでやってみます。
お礼
回答ありがとうございます。 脱税行為や不当に色々な手当てをもらっていないのなら、特に問題はなさそうですね。 アンケートを拒否しても問題なさそうなので安心しました。