医療費公費負担制度32条のリスト利用

質問

先日32条を適用している知人のところへ自治体から
「心に病を持つ人の交流会」の通知が郵便で届いたそうです。
全国の自治体でもこういった交流会はよく開催されている様なのですが、
本人宛てに自宅に通知がきたという話は聞いたことがありません。
知人は家族や友人など誰にも知られたくなく通院していたにも関わらず、何故自分が心身症であることが判り通知が届いたのか、また家族に知られるのではないかととても不安になっていました。
県の精神障害保健センターへ連絡して事情を話したところ
「32条のリストを使って通知を出したのなら大問題である。自分で自治体へ抗議の電話をするように」と言われ、電話したところ
32条のリストから住所を調べて通知を出したことを認めたそうです。
「ご迷惑をお掛けしました」と謝っておられたそうですが
私も32条を申請しています。家族にも知人にも知られたくなくて、申請時に情報漏洩の心配を何度も確認しました。
同じように自宅にそんな通知が届いたらと思うととても怖いです。
明日は我が身と考えると絶対にあって欲しくないことです。

大袈裟に言えば情報流用とも取れる自治体の個人情報管理のずさんさは、その自治体へ抗議するだけで終わらせていいものなのでしょうか？
何か他に対処しておくべきことがあるのでしょうか？
どなたか教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.1

HIRO_Y

公的な個人情報の漏洩であり，許せるものではありませんね。

　県に連絡されて，どこに抗議されたのでしょうか？市町村でしょうか？

　３２条は市町村の役場が窓口になっていますので，まずはそこに注意を。次に県，国（厚生労働省）という行政の縦割りで連絡をするとよいかも知れません。

　また，各省庁のまとめ役であり，個人情報保護を管轄をしている総務省という方法もよいと思います。

　３２条だけでなく，住民基本台帳，所得など公的機関が持っているデータは莫大です。許されざるべき情報漏えいと思いました。

参考URL：

http://www.soumu.go.jp/

お礼

お返事ありがとうございます。
県へ連絡後に抗議の電話をした先は市町村の保健福祉課のようです。
謝罪と「総務部長にも連絡をしておきます」とのお返事だったそうです。
私も近隣市町村であるだけにいつ自分の身に降りかかるかわからないため
県の出先機関へ苦情と言う形で電話をしてみたのですが
私は今回の件で直接被害を受けた者ではありませんので
「直接の被害者から連絡をしてください。リストを管理している保健所へは話は伝えておきます。」
また、「穏便に済ませるためにも抗議の電話は通知を出した自治体(市町村)へ直接行ってください。」としかお返事がいただけませんでした。

直接の被害者ではないので取り合っていただけるか解らないのですが、厚生労働省と総務省へはメールか電話をしてみたいと思います。
ありがとうございました。

補足

お知らせです。
本日9/9付けの地方新聞・社会面で記事にしてもらうことができました。
３２条のリストと、手帳所持者のリストを使って通知を出したと言う事実でした。
何人の人が読んで、その中の何人の人が考えてくれるのかは解りませんけど、
１人でも多くの人に事実を知ってもらうことができたこと
心の病と闘いながら、その中での直接の被害者の方の勇気があってこそだと思います。