医療費は、国保や健保などの社会保険からまかなうのが原則で、それぞれ３０％の自己負担金が生じます。
その例外が、公費負担制度で、公費、つまり税金などから医療費がまかなわれる制度です。
公費医療には、国の法律で定められたものから、市町村などの地方自治体が、条例で定めているものまでたくさんの種類があり、医療機関の窓口で医療費を支払わなくても良いものから、一旦支払い、役所に申請すると後日、そのお金が還付されるものまで、さまざまです。
国の制度としては、「結核患者の医療費公費負担制度」、「感染症患者の医療費公費負担制度」いわゆる、難病を対象にした、「特定疾患患者の医療費公費負担制度」、「精神障害者の医療費公費負担制度」「原爆被爆者の一般疾病医療費公費負担制度」など、があります。
地方自治体の独自の制度としては、特にいわゆる革新系の市町村長がおられるところでは、一定年齢に達しないお子さんの医療費を無料にしたりなど、さまざまな制度を定めていて、「ばらまき行政」などと批判されたりもしています。
国の制度は、たびたび改定ということはありませんが、自治体の制度は、市長が変わるたびに改定があったり、税収が不足すると廃止されたりなど、いつも改定がなされていて、全国の状況を把握できる体制にはなっていません。
従って、お勤めの調剤薬局のある市町村役場の、医療保険、社会保険などの窓口をおたづねになって、一覧表をもらってくるというのが近道になります。国の制度なども一覧表になっていますので、あなたのお住まいの地区の公費がすべてわかります。
また、お勤め先に、レセプトを作成するレセコンが導入されていると思いますが、レセコンのメーカーにおたづねになるのも、良い方法です。レセプトには公費を表示しなければなりませんので、メーカーの営業担当者は、すべての公費を把握しているはずです。
お礼
お礼が遅くなってすみません。 今仕事から戻ったところです。 詳しい説明ありがとうございます！とてもわかりやすくて助かりました。 レセコンのメーカーの方が近々くる予定なので聞いてみようと思います＾＾ ありがとうございました☆