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32条の公費負担が切れるというのは本当ですか?

私は音や話し声笑い声などが気になって仕方がない神経症で心療内科に通っている24歳の男です。今はいわゆる32条の公費負担で5%の負担で医療費を支払っているのですが前に先生に10月ぐらいからこの制度が使えなくなると言うような話を聞きました。これは本当なのでしょうか?本当ならば経済的に大変な出費になりますし心配です。誰かそのあたりにお詳しい方ご返答をお願い致しますm(__)m

みんなの回答

  • hortus
  • ベストアンサー率0% (0/0)
回答No.4

精神保健法の第32条は障害者自立支援法が通れば、後者の法律に統合され、自己負担が今の5%から、1割から3割の負担(所得により決まる)になるというもので来年1月より施行予定でした(ニュース記事参照)。 しかし今回の衆議院解散、選挙で障害者自立支援法案はまだ可決していません。 しかし自民党が圧勝したので、あまり法案に手を加えることもなく法案が提出され、可決されると思います。そのときが32条がなくなるときです。法律ですのぜ、実際に施行されるのはもっと遅くならざるを得ないと思います。 ちなみに以前の通院の公費負担に関する質問(No.1524138)の回答で、seabreezさんが「世帯あたりの所得税納入額が30万円以上の人は、通常の場合と同じ3割負担まで引き上げられます」と書いてあります。 将来的には、重度の症状の患者にのみ適応という動きもあるようです。

参考URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000163-kyodo-pol
回答No.3

こんにちは。 春の通常国会に提出された「障害者自立支援法(案)」の中で事実上「廃案」と言う動きだったのですが、郵政民営化問題で解散総選挙になりましたよね。 で、その「障害者自立支援法(案)」も成立しなかったのですが、財政難から今回の選挙が終わったら再び国会に法案提出される様です。

参考URL:
http://www.32project.com/
  • nachiguro
  • ベストアンサー率33% (621/1841)
回答No.2

32条に関しては現行このようになっています。 【東京都の場合】 国の負担  95% ------------------------------------- 自治体の負担 5% (非課税者対象) しかし今年7月の法案改正で現時点でこのように変わりました。 国の負担  90% ------------------------------------- 自治体の負担 ?% (非課税者対象)   自治体の負担は今年10月にならないと解からないと東京都の患者の声で直接聞いております。

  • o24hi
  • ベストアンサー率36% (2961/8168)
回答No.1

 こんばんは。  制度自体がなくなるわけではないです。所得制限を導入しようと言うものです。  つまり、一定の所得がある人は、保険診療(3割負担)で受けてもらおうと言う考え方です。 http://www.doblog.com/weblog/myblog/16933/927060#927060

参考URL:
http://www.doblog.com/weblog/myblog/16933/927060#927060

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