国家公務員の労働データ

質問

国家公務員の仕事ぶりデータを調べています。

６月の全在籍職員数は、５８万人くらいなんだよね。んで、、、

・６月の全在籍職員年齢分散、何歳^2？150歳^2くらい？
・６月の全在籍職員年齢平均、何歳？４３歳くらい？
・６月の全在籍職員の最高年齢、何歳？７５歳くらい？
・６月の全在籍職員のうち１９歳以下の職員数、何人？500人くらい？
・６月の労働時間分散、何hour^2？200hour^2くらい？
・６月の労働時間平均、何hour？170hourくらい？
・６月の労働時間が200時間以上の職員数、何人？２万人くらい？
・６月の労働時間が50時間以下の職員数、何人？５千人くらい？
・６月の給料分散、何円^2？百億円^2くらい？
・６月の給料平均、何円？40万円くらい？
・６月の給料最高額、何円？200万円くらい？
・６月の給料が百万円以上の職員、何人？500人くらい？
・６月の給料が１９万円以下の職員数、何人？５千人くらい？
・夏のボーナス分散、何円^2？500億円^2くらい？
・夏のボーナス平均、何円？60万円くらい？
・夏のボーナス最高額、何円？300万円くらい？
・夏のボーナスが百万円以上の職員、何人？５千人くらい？
・夏のボーナスが１９万円以下の職員数、何人？５千人くらい？
・夏のボーナスが無い職員数、何人？２千人くらい？

※分散とは、各職員の値と平均値の差の平方を全在籍職員で平均した統計値。

分布図があると分かりやすいね。労働時間と人数幅、お給料と人数幅のヒストグラムだね。だけど、人事院のホームページとか見ても、見つからなかった。

惜しいグラフはあった。
http://wassyoiwassyoi.web.fc2.com/koumuin/sonota-kigyotozichitai.htm
　↑
コレ、点が個人じゃないんだよ、企業内平均なんだよ。

情報開示請求とかしなきゃ、分からないかな？

回答No.2

Ohjo-Koita

勘違いをされている様ですが、公務員には「労働基準法」が適用されません。公務員は労働ではなく「奉仕」です。

国家公務員なら、人事院がはじき出す年間報酬を元に、毎月の給与「俸給」が支給されます。地方自治体は、人事院の俸給を元にして条例を制定し職員の俸給を決めています。

労働基準法が適用できないので、基本的には残業と言う概念もありません。国の施設・自治体の施設の中では、嘱託・アルバイトの方がいらっしゃいますが、その方には給与が支給されますし、もちろん残業代も支給されます。しかし、支給する給与も限度総額がありますから、残業した時間を後日の仕事時間から減らし相殺するのが通例です。

また、公務員は労働者ではない為、職を失ったとしても失業保険は受けられません。そういう観点から、労働者の給与と公務員の俸給を比べるのはナンセンスかと思いますし、仕事ぶり？をはじき出しても動労者とは次元の違う方達なので比べても全く意味は無いと思いますよ。

回答No.1

spock4

回答ではありませんが、質問の人数には「非常勤国家公務員」も含んでいるのでしょうか。
含まれていると言うことですと、参考に掲げる定義などのように無給や週一勤務の人も含まれますが。
参考；https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/koumu/siryo/pdf/3-3.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h2809hijokin_chosa.pdf
あと、統計データは翌年度以降にならないと発表にならないと思うのですが（速報値を除く）。
また、人事院の統計データには、常勤職員の給与実態調査はありますがhttps://www.jinji.go.jp/toukei/
ご希望のデータは無いようですね。