給与支払い報告書未提出の件

質問

子供の扶養になっています。毎年給料明細の提出で金額確認でしたが、今回課税証明書の提出を言われました。
役所に問い合わせた所パート先から収入上がってませんとの事でした。
会計士さんとか入っているコンビニです。

私は給料明細を持って住民税の申告をしてひと月後証明書が貰えるそうですが、

①収入金額の確認はパート先に行きますか？

②私が申告する事でパート先は給与支払い報告書、個人別明細の提出のみでなく罰則、税務調査とか入るのですか？
とても大変な事になりますか？

回答No.7

SK8UH1 · ベストアンサー

＞要するに……

回りくどくて申し訳ありません。

長く回答を続けていると「ちょっとした言葉の意味の認識の違いでまったく話が噛み合わない」ということを嫌というほど経験しているので、どうしても噛んで含めるような回答になってしまいます。

そういう回答が合わない人がいるのも十分理解できますので、ここですぐに締め切っていただいても大丈夫です。（何も言わず締め切られることには慣れていますし、一言でズバッと回答してくれる人もたくさんいますので、新規で質問してみてください。）

以下補足への回答です。

＞……扶養認定されている人はわざわざ住民税の申告をしなくていいという事ですね。

はい、おおむねそういうことですが、ちょっと違います。

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まず、「扶養（の）認定（却下）」という手続き（仕組み）は「【健康保険法上】の被扶養者の制度」にしかなく、「【税法上の】扶養控除」にはそもそも【審査】の仕組みが【ありません】。

つまり、納税者の【自己申告】のみで「所得控除」が受けられるので、たとえgemini0531さんの所得が48万円を超えていたとしても、お子さんは（自己申告さえすれば）何の問題もなく扶養控除を受けられてしまいます（＝お子さんの所得控除が増えてお子さんの税金が安くなります）

もちろん、何らかの理由で「国（≒税務署）」や「市町村」がお子さんの申告の間違い（あるいは意図的な課税逃れ）に気がつくこともあるので、その場合は当然【訂正】を求められます。（場合によっては強制的に訂正が行われます。）

※なお、「海外在住の親族」は指定書類がないと申告自体ができません。

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話がそれましたが、【富里市の場合は】以下のような流れで「gemini0531さんの個人住民税の申告」が不要になります。

・お子さんが勤務先に「親（gemini0531さん）を扶養しているので所得控除を受けたい」と自己申告
　　↓
・お子さんの勤務先が「（お子さんの）給与支払報告書」の「控除対象扶養親族」欄にgemini0531さんの【氏名】を記載
　　↓
・お子さんの勤務先が富里市に「（お子さんの）給与支払報告書」を提出
　　↓
・富里市が「（お子さんの）給与支払報告書」の「控除対象扶養親族」欄のgemini0531さんの【氏名】を確認
　　↓
・ただし、「（お子さんの）給与支払報告書」には「gemini0531さんの所得金額」は書かれていないため「gemini0531さんの所得金額」は【不明】のまま
　　↓
・「所得金額不明」のため富里市は「gemini0531さんの個人住民税の決定」ができないが、お子さんが富里市に住んでおり【なおかつ】「（お子さんの）給与支払報告書」にgemini0531さんの氏名が控除対象扶養親族として記載されているため「gemini0531さんの個人住民税の申告は不要」として処理（終了）

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上記のように、富里市としては「gemini0531さんの所得金額」は不明のままですが、お子さんの「扶養控除」の申告があるので「おそらく0円～48万円の間なんだろう」と【推察】することはできます。

ちなみに、【富里市の場合は】「合計所得金額が38万円を超えると均等割」「総所得金額等が45万円を超えると所得割」がかかりますが、そこは不問にしているのだろうと【思います】。

＞源泉徴収票は出せても雇用主が税務署に申告納税していなければ、源泉徴収していてもその引かれた所得税を納めているかどうかは雇用主しか分かりませんよね。

はい、「国（≒税務署）」に黙って事業（商売）を始めて、【事業の儲けを申告することもせず隠し続ければ】「事業主（雇用主）」にしか【（お金の流れの）実態】は分かりません。

当然、「事業の儲け（とそれに対する税金）」だけでなく「従業員から徴収した源泉所得税」の行方も闇の中です。

ただ、事業をする以上【毎年】「事業の儲けの税務申告」が必要になりますので現実的ではありません。特に「法人」で事業を営む場合は「個人」に比べて法令義務も段違いですからさらに厳しいでしょう。

それに、商売を始めると「取引先」や「顧客」など様々なつながりが生まれますので「隠そうと思っても自分だけではどうしようもない≒すぐに税務署など監督官庁の目に留まる」ことになります。

※事業を行う場合は、「労働局（労働基準監督署）」や「日本年金機構」など課税庁以外の様々な機関との関係も生じます。

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それでも、税金の時効は最大でも7年（通常は3年か5年）ですから、その間逃げ切れば過去の税金は納める必要がなくなります。しかし、逃げ切れなければ7年分漏らさず調べ上げられ、「延滞税」や「重加算税」のようなペナルティの税金もたっぷり上乗せされます。

さらに、他の納税者への影響が大きい場合は「刑事告発」されることもあるので【前科】が付くこともあります。

また、仮に逃げ切ったとしてもその後は徹底的にマークされることになるでしょう。

それでも、そういうことをする人間はたくさんいます。たとえば、そもそも法律を守る気がない（あるいは法律を悪用する）「反社」と呼ばれる人たちがその代表でしょう。

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ということで、軽い気持ちで「源泉所得税をちょろまかす」ことをしていると「いずれしっぺ返しを食らう」ことが【多い】です。

（参考）

『本当に恐ろしい税金の話：源泉税の滞納｜創栄共同事務所』
http://soei-tax.jp/15341351228632

＞今回源泉徴収票で私の給与の申告しても支払い先が明記されているのだからそれで税務署経由市役所に支払いの報告上がってないこと判明しますよね

「税務署経由」ということは【個人住民税の申告ではなく】【（税務署で）所得税の確定申告】をされたということですね？

この場合は、おっしゃるように「国（≒税務署）→確定申告書に記載した住所地」という流れで「所得税の確定申告書【のデータ】」が市町村にも届きます。

その「所得税の確定申告書【のデータ】」には「給与などの支払者」の情報も含まれていますから【市町村がチェックしようと思えば】チェックできます。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08

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・備考

日本の市町村は1700以上あるので、各市町村の事務処理能力は様々（バラバラ）です。

パソコンが普及した現在でも人間のやることですから「間違い」や「漏れ」もあります。

ですから、「市町村がチェックしようと思えばチェックできます。」という曖昧な回答になります。

（参考）

『要注意！シロウトが税金を計算しています（2015年7月24日）｜エー・アンド・パートナーズ税理士法人 BLOG』
https://www.aaps.jp/blog/archive/1270.html

＞それとも源泉徴収票添付すればそれで報告上がっていると役所が判断してくれるのでしょうか？

現在は「所得税の確定申告書」には『給与所得の源泉徴収票』は【添付しない（しなくてよい）】ことになったのですが、添付したとしても「【給与支払者】の『給与支払報告書』の市町村への【提出義務】」はなくなりません。

＞提出して課税証明出るまで調査して１ヶ月掛かると言われているのでそんな簡単にはいかないですよね

はい、上記の通り「所得税の確定申告書の【データ】」は「国→地方公共団体」という流れで届くので、市町村が確認できるようになるにはある程度時間がかかります。

ただ、「個人住民税」は「所得税の確定申告書の【データ】」さえあればすぐに計算できますから、「調査」というのがどいういう作業なのか（何の調査なのか）までは分かりかねます。

＞もしも源泉徴収票のみで支払い実態確認出来たらと思ってくれるのなら雇用主が給与支払い報告書未提出の事は触れられずに済むのですが‥

上記の通り、【市町村がどういう判断をし、どういう対応をするのかは（第三者には）分かりません】。

ただ、gemini0531さんが住んでいる自治体が「個人住民税の特別徴収」を【強化している】場合は、「給与支払報告書」の提出義務違反はしっかりと【指導・監督される】と思います。

---
・備考

「所得税の源泉徴収（と国への納付）」「個人住民税の特別徴収（と市町村への納付）」は、どちらも【事業主のタダ働き】で支えられている制度です。

ですから、「面倒くさい、そんなことをやっている余裕がない → だからやらない」という事業主も少なからずいます。

ただ、「国税」の源泉所得税については税務署の対応が厳しいので、いやいやながらルール通り処理している事業主が多いです。

それに、今では、そういう手抜きをしていると「ブラック」とみなされ人も集まりにくくなっています。

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一方、「個人住民税」は「地方税」のため自治体ごとの温度差が大きく、あまり厳しく指導しない自治体も多いので、「パートは普通徴収だよ」というような【嘘】もけっこう通用してしまいます。

ただ、最近では「特別徴収」に力を入れる自治体が増えてきたので、そういう嘘も通用しにくくなっています。

（参考）

【福岡県の場合】『個人住民税　特別徴収推進のひろば』
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tokutyou-hiroba.html

お礼

大変詳細なご回答有り難うございました

回答No.6

SK8UH1

訂正です。

誤）「給与所得控除後の金額（給与所得の金額）が47万円」で【他には所得がない】場合は、「合計所得金額」も「47万円」となり、【税法上の扶養親族】の一つである「所得の要件」を満たします。

正）「給与所得控除後の金額（給与所得の金額）が47万円」で【他には所得がない】場合は、「合計所得金額」も「47万円」となり、【税法上の扶養親族】の【要件の】一つである「所得の要件」を満たします。

回答No.5

SK8UH1

＞子供の職場は103万円、130万円を越えてないか調べる為だと思います。

「103万円」と「130万円」はネットの解説記事などでよく出くる数字ですが、数字だけがひとり歩きしてかなり誤解を生んでいる数字でもあるのでご注意ください。

＞扶養控除、扶養手当てを減らしたいのかと……

従業員が申告する「扶養控除」を減らしても会社の利益には【まったく影響しない】ので減らす理由にはなりません。

もちろん、「何も申告されなければ何もしなくてよい」ので「事務処理が楽になる」という程度のメリットはあります。

gemini0531さんも勤務先に『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していると思いますが、「扶養控除」などの【所得控除】を何も申告しなければ、会社は「年末調整」の処理が簡単に済みます。（と言っても、それ以上のメリットは特にありませんが……）

（参考）

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>［概要］
>給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その給与について扶養控除【など】の諸控除を受けるために行う手続です。
>なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、【個人住民税の】「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっています

*****
一方、「扶養手当」などの「手当」は【その会社の独自制度】ですから【会社ごとにルールはバラバラ】です。

そして、「手当」は「賃金（給料）」ですから、減らせば会社の人件費が減ることになります。

ですから、そもそも「扶養手当」や「家族手当」がない会社も多いです。

（参考）

『給料の1割を占める「手当」とは？平均は2万円（更新日：2019年02月03日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

＞ちなみに富里市の事よませて頂きましたが、102万円の収入の私には当てはまらないのでしょうか？

※一応確認ですが、gemini0531さんが「富里市在住」ということではなく【もし富里市在住だったら（当てはまるか？）】ということですね？（以前、参考までに紹介した市町村に実際に住んでいた人がいたので念のため確認です。）

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結論から言うと、「【給与】による収入が102万円の富里市の住民」が、「同じ富里市に住んでいる親族の【控除対象扶養親族】として申告されている」場合は、「富里市の個人住民税の申告」は【しなくてよい】ことになります。

*****
（詳しい解説）※長文です。

まず、（「所得税」と）「個人住民税」は【所得】を元に計算する税金なので、【収入】で考えることは【しません（できません）】。

では、「所得」とは何かといいますと「収入」から「必要経費」を差し引いた【残額】のことです。

一般的な言葉で言うと「利益」や「儲け」に相当するもので、【税法上は（税金の制度上は）】【所得】と呼ぶことになっています。

---
そして、この「所得」は大きく【10種類】に分けることになっていて、たとえば、「会社員」や「パートタイマー」のように【雇用契約】を結んで「雇われて働いている人」の収入は「給与所得」というものに分類することになっています。

「給与所得」は、「一年間に雇い主から支払われた給料や賞与などの総額」から【給与所得控除（きゅよしょとく・こうじょ）】というものを（必要経費の代わりに）差し引いて計算します。

（参考）

『所得税……所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
>所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。
---
『所得税……給与所得｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm
>2 所得の計算方法
>【(2)　給与所得控除】
>給与所得は、事業所得などのように【必要経費を差し引くことができない】代わりに所得税法で定めた【給与所得控除額】を給与等の収入金額から差し引きます。

---
なお、「一年間に雇い主から支払われた給料や賞与などの総額」は、雇い主が発行する『給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】で確認できます。（「非課税の通勤手当」は（非課税なので）所得の計算からは除外します。）

言うまでもありませんが、「雇用契約の仕事を掛け持ちしている」場合は、【すべての】『給与所得の源泉徴収票』の「支払金額」を合計します。

gemini0531さんの勤務先は1ヶ所かと思いますので、『給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】が「102万円」で、「給与所得控除後の金額」が【47万円】と記載されているはずです。（令和元年以前は「37万円」）

（参考）

『所得税……給与所得控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
※【ページの一番下】に「自動計算フォーム」があります。

---
「給与所得控除後の金額（給与所得の金額）が47万円」で【他には所得がない】場合は、「合計所得金額」も「47万円」となり、【税法上の扶養親族】の一つである「所得の要件」を満たします。

『所得税……扶養控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
>【扶養親族】とは、その年の12月31日……の現況で、【次の四つの要件のすべて】に当てはまる人です。
>(3) 【年間の合計所得金額が48万円以下】（令和元年分以前は38万円以下）であること。 (給与【のみ】の場合は給与収入が103万円以下)

---
ということで、お子さんは【勤務先に】「自分の親が扶養親族の要件を満たすので扶養控除を受けたい」ということを『給与所得者の扶養控除等申告書』を使って【毎年】申告しているわけです。

申告を受けた勤務先の会社は「所得税の源泉徴収」や「源泉所得税の年末調整」の際に「扶養控除」を適用して（お子さんの）所得税額を決定（＆国へ納付）することになります。

また、市町村に提出する『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』に「控除対象扶養親族」の氏名が記載されるので、受け取った市町村は「扶養控除」を適用して（お子さんの）「個人住民税」を決定することになります。

（参考）

『令和3年度（令和2年分）給与支払報告書の記入のしかた｜佐伯市』
https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0034614/index.html

---
ここで、「富里市の個人住民税の申告のルール」に戻ります。

富里市では「1月1日に富里市に住民登録をしている親族の税法上の扶養に入っている」住民は「個人住民税の申告をしなくてもよい」ことになっています。

この「扶養に入っている」という表現が【不適切（意味不明）】なので、正しく言い直すと「税法上の扶養親族として申告されている」となります。

これをgemini0531さんに当てはめると、「1月1日に富里市に住民登録をしている【お子さんの】税法上の扶養親族として【gemini0531さんが】申告されている」ということになるので【1月1日に富里市に住んでいるgemini0531さんは富里市の個人住民税の申告をしなくてもよい】ということになります。

もちろん、申告しない場合は、【富里市は】【お子さんの給与支払報告書の情報しかないので】gemini0531さんの所得は「48万円以下（のはず）」ということしか分からないことになります。

補足

要するに扶養認定されている人はわざわざ住民税の申告をしなくていいという事ですね。
ただ、今回課税対象の100万円以上の給与収入だったので課税証明が必要になってそれに伴う未払いの住民税の支払いをする事になって雇用主の給料支払いの報告が役所に上がってない事が判明したのです

これは推測ですが、源泉徴収票は出せても雇用主が税務署に申告納税していなければ、源泉徴収していてもその引かれた所得税を納めているかどうかは雇用主しか分かりませんよね。恐ろしい話しですが

なので今回源泉徴収票で私の給与の申告しても支払い先が明記されているのだからそれで税務署経由市役所に支払いの報告上がってないこと判明しますよね
それとも源泉徴収票添付すればそれで報告上がっていると役所が判断してくれるのでしょうか？ 提出して課税証明出るまで調査して１ヶ月掛かると言われているのでそんな簡単にはいかないですよね

ただ、もしも源泉徴収票のみで支払い実態確認出来たらと思ってくれるのなら雇用主が給与支払い報告書未提出の事は触れられずに済むのですが‥

回答No.4

SK8UH1

＞今回課税、非課税証明は子供の扶養関係です

はい、それは承知しています。

その「扶養関係」というのが、「【税法上の】扶養控除」のことなのか「【健康保険法上の】被扶養者」のことなのかはっきりしなかったため、No.2の回答では「どちらか一方」もしくは「両方」の可能性を考えて回答しました。

なお、「【税法上の】扶養控除」と「【健康保険法上の】被扶養者」【まったくの別の法律にもとづく】【まったく別の制度】なのですが、どちらも「扶養」の一言でひとくくりにされることが多です。

ちなみに、No.3の回答では「【おそらく】被扶養者のことだろう」という推察のもと補足しましたので、もし「扶養控除」のことであれば【的はずれな補足だった】ということになります。

＞疑問なのはwワークやしっかり働いている人達には源泉徴収票出して彼女達が各自確定申告をして毎月の給料から住民税が引かれているのに何でこのお店のそういった申告漏れが見つからないのでしょうか？

gemini0531さんが「個人住民税の申告」をしなかったからだと【推察】できます。

*****
（詳しい解説）

「市町村」は、市町村に集まってくる（提出される）以下のような税務署類（のデータ）を元に【住民一人ひとり】の「個人住民税」を決定しています。

・国（≒税務署）から送られてきた「所得税の確定申告書」の【データ】
・住民自身が自主的に提出した「個人住民税の申告書」
・「給与の支払者」が提出した「給与支払報告書」
・「公的年金等の支払者」が提出した「公的年金等支払報告書」

上記のようなデータが【まったく提出されていない住民】については、「所得の有無や金額が不明」なので「個人住民税の決定」は（したくても）できません。

---
gemini0531さんの場合も上記のような情報が【すべて無い】状態だったので、市町村は、gemini0531さんを「所得不明の住民」として扱っていたことになります。

そのような「所得不明の住民」に対してどのような対応をするかは【各市町村の判断（条例）】によって異なります。

---
たとえば、以下の「富里市」の場合は「1月1日に【同じ市内に】住民登録をしている親族の【税法上の】扶養に入っている」住民については「個人住民税の申告をしなくてよい＝所得不明のままでよい」ことになっています。

『住民税(市民税・県民税)申告をしなくてもよいのは、どのような人ですか?｜富里市』
https://www.city.tomisato.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=114&frmCd=2-1-0-0-0
>富里市に1月1日に住民登録をしている人は、前年の所得について、【収入が無かったとしても(収入の多少に関わらず)】、富里市に対して住民税(市民税・県民税)申告をする必要がありますが、【以下のいずれかの項目にあてはまる場合】は、住民税(市民税・県民税)申告をする【必要はありません】。

つまり、「その住民の親族が扶養控除を申告しているんだから（対象になっているその住民の）所得金額は48万円以下なのだろう（たぶん）」という判断をしているわけです。

---
もちろん、「本当に所得金額が48万円以下なのかどうか？」は分かりません。

しかし、どこからも「給与支払報告書」が提出されていない場合は「どこにも勤めていないんだな」と【推察】できます。

また、自営業なら「国」から「所得税の確定申告書のデータ」が送られてくるはずですが、それもなければ「無職」の可能性が高くなります。

それに加えて、本人からも「個人住民税の申告書」が提出されていなければ「無職」の可能性がさらに高くなります。

「無職の可能性が高い」なら「わざわざ連絡して申告書を提出させても事務処理の手間やコストに見合う税金が徴収できない可能性が高い」ので、「いっそ申告不要にしてしまおう（≒そのほうが安くつく）」というわけです。

---
【おそらく】、「gemini0531さんが住んでいる市町村」でも同じようなルールになっていて、同じような判断がなされたと【推察】できます。

補足

子供の職場は103万円、130万円を越えてないか調べる為だと思います。おそらく自己提出の給料明細だけだと、もしも複数仕事をした場合に本当の収入を把握出来ないからだとか思います。扶養控除、扶養手当てを減らしたいのかと
ちなみに富里市の事よませて頂きましたが、102万円の収入の私には当てはまらないのでしょうか？

回答No.3

SK8UH1

回答No.2の補足です。

＞毎年給料明細の提出で金額確認でしたが、今回課税証明書の提出を言われました。
＞役所に問い合わせた所パート先から収入上がってませんとの事でした。

ここから【推察】すれば、「税務署」「市町村」からの確認ではないですね。

【おそらく】、「【お子さんが加入している】健康保険の運営団体」の「被扶養者資格の確認調査」ではないかと【思います】がいかがでしょうか？

---
なお、No.2の回答で触れましたように「健康保険の運営団体」の「被扶養者の【資格】の確認調査」は【被保険者（お子さん）】に対して行われるわけですが、原則として【事業主（≒被保険者の勤務先の会社）】が間に入ります。

たとえば、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の調査は以下の記事にあるような方法で行われます。

『被扶養者資格の再確認について｜協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590

---
いずれにしても、もし「【お子さんが加入している】健康保険の被扶養者の【資格】の確認調査」ならば「税務署」や「市町村」は【無関係】です。

もちろん、「課税証明書」の取得をきっかけに「パート先」の法令違反が発覚してしまったわけですから【それはそれ、これはこれ】です。（法令違反発覚後の市町村の対応についてはNo.2の回答で解説したとおりです。）

---
ちなみに、「会計士さんとか入っている」が具体的にどういう状況なのか分かりかねますが、【仮に】「税務関連の処理を外注していた（税理士事務所など外部の業者に代行してもらっていた）」のであれば、「事業主（経営者、雇い主）」はむしろ【業者のミス（法令違反）に巻き込まれた被害者】ということになります。

（参考）

『税理士のミスにより損害が発生した場合～責任はどこまで問える？（2019年10月25日）｜税理士コンシェルジュ』
https://zeirishic.com/content/taxaccontant-of-mistakes.html

補足

今回課税、非課税証明は子供の扶養関係です
疑問なのはwワークやしっかり働いている人達には源泉徴収票出して彼女達が各自確定申告をして毎月の給料から住民税が引かれているのに何でこのお店のそういった申告漏れが見つからないのでしょうか？

回答No.2

SK8UH1

＞①収入金額の確認はパート先に行きますか？

これは【どこから（どの機関や団体から）】の確認でしょうか？それによって回答も【ケース・バイ・ケース】になります。

***
（詳しい解説）※長文です。

○「税務署（≒国）」の場合

【もし仮に】「税務署」から確認があるとすれば、以下のような流れになりますので、原則として「gemini0531さんの勤務先」に確認が来ることは【ありません】。

・お子さんが【勤務先の会社に】【税務申告した】【扶養控除（ふよう・こうじょ）が】【市町村の調査によって】【gemini0531さんの所得超過が発覚して】【否認された】
　　↓
・「gemini0531さんの所得超過によりお子さんが申告した扶養控除を否認した」ことを【市町村が】【税務署】に報告（言うまでもありませんが、所得が超過していなければ報告もありません。）
　　↓
・【税務署が】【お子さんの勤務先の会社】に事実確認
　　↓
・【お子さんの勤務先の会社が】【お子さんに】事実確認
　　↓
・所得超過が事実だった場合は【お子さんの勤務先の会社が】【（過年分の）源泉所得税】の是正を行う

（参考）

『住民税（市県民税）の扶養控除について知りたい。｜熊本市』
https://higomaru-call.jp/faq/CCFaqDetail.asp?id=2220
※「所得税（国税）」も「合計所得金額が48万円以下」という「所得基準」は同じです。
---
『扶養控除の否認（2007/07/28）｜「生涯税理士」』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
※古い記事ですが今でも仕組みは同じです。

***
○「市町村」の場合

「市町村」にも税務調査を行う権限はありますが、調査するにも【手間】や【費用】がかかりますから、【扶養控除の適用可否については】【一般的には】上記の『扶養控除の否認』の記事にあるような「市町村に集まってくる税務資料の照合」程度のことしかしません。

なお、市町村は「地方公共団体」として【（条例などの）独自のルール】を作ることもできますから、【すべての市町村がまったく同じルール】とは限りませんからご留意ください。

つまり、【一般的には】「（控除対象）扶養親族として税務申告されている住民（この場合はgemini0531さん）」の勤務先に【個別に】調査が行われることはあまりないわけです。（調査しようと思えばできるわけですから「絶対ない」とまでは言えません。）

***
○「健康保険の運営団体」の場合

「税法上の扶養親族の【所得の要件】」【ではなく】「【健康保険の】被扶養者（ひ・ふようしゃ）の【資格】」については【健康保険の運営団体】が調査を行います。

つまり、「税務署」も「市町村」も【無関係】ということです。

そして、【健康保険の運営団体】の調査は【被保険者（ひ・ほけんしゃ）】に対して行われますので【被扶養者の勤務先】は【無関係】です。

※この場合は「被保険者＝お子さん」「被扶養者＝gemini0531さん」です。
※「健康保険の運営団体」は保険証にも書かれています。
※なお、お子さんが加入している「公的医療保険」が「国民健康保険（国保）」の場合は「被扶養者の制度」自体が【ありません】ので調査も【ありません】。

（参考）

【味の素健康保険組合のルール】『被扶養者資格確認調査』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/shikakukakunin.html
※あくまでも「味の素健康保険組合」が行う調査のルールです。

＞②私が申告する事でパート先は給与支払い報告書、個人別明細の提出のみでなく罰則、税務調査とか入るのですか？

『給与支払報告書』の提出は法令上の義務ですから、当然「法令違反に対する罰則」があります。
ただ、罰則を適用するかどうか判断するのは市町村です。

『給与支払報告書って、もし出さないとどうなるんだろう？（2018/6/14）｜クリハラコンサルティング』
https://kurihara-office.com/171220payroll-statement

---
「税務調査」については、前述の通り市町村でも行うことができます。

ただし、これも前述の通り「手間や費用」がかかりますから、むやみに調査ばかりしていると「税金の無駄遣いだ！」と批判されかねません。（ただでさえ公務員は批判されやすいです。）

ですから、調査を行うかどうかも市町村の判断次第となります。

---
ちなみに、「個人住民税の申告」は【住民の義務】ですからご留意ください。（あくまでも「申告しなくてもよい住民【も】いる」だけです。）

（参考）

【町田市のルール】『個人住民税の申告について』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>……収入が全くない方も申告の必要があります。……

＞とても大変な事になりますか？

「パート先（の事業主、経営者、雇い主）」の「日頃の行い」次第でしょう。

今回の件をきっかけに「税法上の法令違反」が芋づる式に見つかってしまうようだと「国税（≒国税局や税務署）」が動くかもしれません。

しかし、【たとえば】「事業を始めたばかりで税理士と契約するような経済的な余裕がなく、税務関連の手続きは事業主や従業員だけで行っていた → そういう事情なので給与支払報告書の提出が義務だとは思わなかった（義務だと知ってはいたがうっかりしてしまった） → 実際、他の法令違反はほぼ無いようである（きちんと行われているようである）」というような場合は【今度からは気をつけてね】で済む可能性も無きにしもあらずです。

ということで、ご質問の文面だけではなんとも言えません。

（参考）

『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
※これも古い記事ですが、今でも十分参考になります。
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『【Q&A】会社が給与支払報告書を提出していなかった。どうすればいい？（2018/6/14）｜クリハラコンサルティング』
https://kurihara-office.com/180614payroll-statement2

回答No.1

jj-grapa

給料明細を持って住民税の申告をしてひと月後証明書が貰えるそうです

給料明細書を元に役所内での処理で、勤め先に確認はしないと思います　↓　参考にして下さい

被扶養者認定時
被扶養者認定とは、新しく健康保険に被扶養者として配偶者や子ども、被保険者に生計を維持されている人を入れるための手続きです。
健康保険では、被保険者はもちろん、被扶養者にも病気や怪我の際に保険給付が行われます。被扶養者認定時にも、状況によっては課税証明書が必要です。

被扶養者認定時に課税証明書が必要となるのは、被扶養者に事業収入や不動産収入がある時です。
働いていない人は非課税証明書の提出が必要となります。学生の場合には、学生証や在学証明書が必要です。

働いている人の中でも、パートアルバイトで給与収入を得ている人は、給与明細書を提出すれば問題ありません。
年金収入の人は年金の支払い通知書などがあります。給与収入や年金収入ではない収入を得ている人は、課税証明書が必要です。

補足

私個人は給料明細で申告という事で①は解決しましたが、問題は②です
今働いている店で確認した所、給与支払い報告書は出した事がないそうです。
なので私の申告で来年から提出しなければならなくなるし、私以上に働いてる人達に多大な迷惑掛かると言われました。
おまけに店をたたむことになるかもとまで言われました
どうなるのでしょうか‥