なぜ現在の日本政府は情報統制みたいなことをするの

質問

週刊誌で日本政府や官僚らがメディアを監視していたという記事を見ました。
しかも、出演者の発言を事細かく記録しているそうです。（今も？）
反政府でも親政府でもない私には分からないので質問させてください。

もともと日本は先の大戦で国家が崩壊し、民族として滅亡寸前の状況に陥ったと思います。実際に体験した人はほとんどいないかと思いますが、当時は情報統制を行い真実を隠蔽、思想警察などの言論統制も敷かれていたと教育された気がします。
それで全体主義と言われる状況（現在の北朝鮮みたい）を何年か掛けて作り上げてしまったはずです

それを考えると、現代の日本で再び同じようなことをするはずがないと考えるのが普通なのですが、本当にそんなことはあるのでしょうか？あるとすれば、なぜ再び同じことをしているのでしょうか？
安倍総理が再び戦前の状況を作ろうと考えるとは到底思えませんが、全体主義になるわけがないという楽観主義なんでしょうか？

今回質問する背景として、今まで私はこの手の話は陰謀論くらいにしか考えていませんでした。しかし、振り返ってみると、報道ステーションで元官僚の人が官房長官に圧力を止めろって言う騒動があったり、天皇陛下の生前退位の意向をNHKがスクープしたときに官房長官が怒った？って話があったり、なんとなく点が線に繋がるような気がしました。

回答No.8

す な（@pfx89068） · ベストアンサー

一番は、マイナンバーが導入されたこと。これにより個人特定が容易にできるようになった。導入時の、「税金の申告漏れ」や「役所の行政手続きが簡単になる」といった宣伝は政府の単なる表向きの口実であって、本当の理由は、個人資産を把握し預金口座を封鎖する事が目的なのです。
だから、確定申告や奨学金の申請時にマイナンバーの提示が求められたり、銀行口座と紐付けを義務化する動きが囁かれています。
これから、健康保険証や病院の受診歴なんかも紐付けが行われると思われます。

そして、特定秘密保護法案や組織犯罪処罰法改正（共謀罪など）が可決された事も決して偶然ではないでしょう。

先日、スーパーシティ法案が議会を通過しました。これにより、シティ内に国家戦略特区法が適用されます。
「国家戦略特区」とは、日本を世界一ビジネスのしやすい国にするために、国内の指定地域内を規制フリーゾーンにした。特定の企業や外資が参入しやすくなる。別名TPP準備法とも言われる法案です。
要するに、指定地域内の国の資産を特定の企業や外資が買えるようになる。それどころか、我々の個人情報までもが、マイナンバーによって流出する可能性もあるのです。
情報統制は、国民の言論の自由を無くし、政府が独裁管理するための下準備でしょう。それが、後の問題でもある「憲法の改正」に繋がると思われます。

日本がこうなった理由は、安倍自民党政権による売国政治のせいなのです。
そもそも自民党という政党は、日本を内側から支配するために、アメリカから資金提供を受けて結成した政党であり、自民党が政権を握るということが、「売国ありき」なのです。

『アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。』
これが“世界のリーダー”アメリカの実体です。
日本は戦後、敗戦を経てGHQの洗脳政策により、ずっと奴隷国家を強いられてきました。一度は独立したかのように見せていますが、内状は未だに植民地のままなのです。
その証拠に、在日米軍に監視されており、日本の空を事実上支配されています。

自民党が政権を執った時は、決まって日本の資産が奪われます。公営からの民営化、労働法改正、金融緩和、種子法廃止、消費税導入など。アメリカの利益になるような法案を押し付けられ、従わないと国会議員は暗殺されます。だから仕方なしに言うことを聞かざるをえないのも事実です。

自民党を与党の座から下ろさなければ、更に日本は衰退を加速させていくでしょう。
独裁政治を許してはいけません。

お礼

非常に詳しい回答をありがとうございます。
私事ですが、昔読んだ書籍に似たことが書いてあって非常に気になっていました。
ただ、安倍総理はどちらかというと「美しい日本人」など、日本的なものを強く打ち出している人（保守？右派？）だと認識していましたが、その人が外資に有利なことをするというのは真逆じゃないですかね。
安倍政権を応援しているのは、どちらかといえば保守的な人だと思っていたのですが、安倍さんも支持者も気が付いていないのでしょうか？

全く関係ない場所でも、とある人から自民党が政権についていないとアメリカの一部から何らかの嫌がらせや脅迫を受けて、自民党に戻されると言う説を聞いていましたので、またしても点が線になった思いです。
政権がコソコソと国民の利益に反することを実行しているように見えるということが、長らく私も謎でした。私は政治に詳しくないので印象でしかないのですが・・・。

スーパーシティ法案も引っ掛かりを覚えたので、こちらで質問させて頂いておりました。
結局、どうしたら敗戦国日本を救えるのでしょうか？
この状況を本当に覆すことはできないのでしょうか？（今の野党が政権を取っても、また何かが起きて覆されそうです）

回答No.9

iwashi01

メディアの情報歪曲がひどすぎるので、
（言ってないことを言ったとして報道することや、捏造報道が日常茶飯事）
週刊誌の記事を真に受けても仕方ない気がします。

政権が、メディア対策のために報道内容を監視したり分析するのは、普通のことでしょう。何か追及されるなら、対策するのが普通。

元官僚が官房長官にかみつくのは、現在はワイドショー芸人として食べているからでしょうね。
報道に官房長官が怒ったというのは、怒るような報道をできるぐらいの自由がある、ということなんじゃないですか。

ただ、戦前の社会に戻したい、という思想の人がいることは確かなので、
戦前に戻るはずがない、と安心してはいけないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
たしかにメディアにも問題はあると思います。
メディアという一枚岩があるわけでもないので、メディアの中に嘘を流す人がいるということだと思います。嘘を流す人がいるからと言って「メディア」を一括りにして批判すると真実を報じるために苦心している人が可哀そうなので。

戦前の日本に戻したいって人というのは謎です。これだけ資本主義に骨の髄まで浸かって、金が第一になって競争だらけの社会を変えてギスギスしない住みやすい国にしてほしいです。

回答No.7

noname#252929

＞週刊誌で日本政府や官僚らがメディアを監視していたという記事を見ました。
＞しかも、出演者の発言を事細かく記録しているそうです。（今も？）

そんなものが情報統制？
そんなものは、野党の変な国会質問対策でしかないです。
前の日の夜に質問状を上げてきて、次の日に回答しろ！ですよ。

しかも、内閣が参加している番組じゃない、単なるゲスなどが話した内容まで行ってきますからね。
朝までに調べなきゃいけない。
TV局に質問状送ってる暇もありゃしません。

なので、放送は記録しておきチェック出来る様にしてないといけない。無駄でしょねぇ。

情報統制なんてのはそんなもんじゃないですよ。

例えば、中国で、
「くまのプーさんなんて嫌いだから、死んじゃえ！」
なんてこういうところへ書いたら、即座に書いた人を特定にかかります。
中国のSNSの会社は中国政府から言われれば全ての情報を即座に開示しますので、翌日には特定できます。
そしてその人のアカウントをロックして書き込みなども削除されてしまいます。

くまのプーさんは、現中国の総書記を表す隠語として使われて居ます。
つまり、中国の総書記なんて嫌いだから死んじゃえと冒涜したということになりますので、下手すれば連行されることになります。

日本の状態のどこが情報統制されているレベルでしょう？
明らかな嘘の情報を流しても日本のマスコミは捕まりもしないですね。
流石に放送免許更新不可にするという話が出た時もありますけど。

憲法改正は、その時代時代に憲法を合わせていくことは必要なことです。
ほとんどの国で憲法は絶えず見直されて居て、日本は改正されて居ない非常に珍しい国の方に入って居ます。

今回の新型コロナウイルスの問題でも、憲法がじゃをして政府が動きが取れなかったところが多くあります。
マスクがないからと、国が企業にマスクを作れ！という命令を出すことは、憲法上問題がある行為です。
また、ウイルスの感染拡大防止に対しても、国はお願いや協力をすることしかできず、国の命令で営業や移動を停止させることはできなかったわけです。

こういう憲法の部分も直していく必要があるわけです。

反対反対ではなく、どういう内容に変えるのが妥当であるのかに参加し、正しい憲法になるようにしていく必要があると思いますけどね。

まぁ、マスコミなどは故意に報道をして居ないのかもしれないのでご存知ないのかもしれませんが。
中国は、新型コロナウイルスの問題がある中でも、ほぼ毎日戦闘機は日本の領空侵犯スレスレまできて居ますし、領海侵犯を行なってきている船もあります。
ロシアも同じく、わざわざ日本の領空すれすれまできて居ます。
日本の自衛隊は、そえらの対応のために、毎日のように追い返しに行っているわけで、追い返しに行かなければ平気で入ってくるようになるでしょう。

そういうことはマスコミは報道しないんですよね。報道しない権利と言うのだそうですが。。。

現実的には、マスコミの方が、自分たちの都合に合わせたニュースを作り上げているものが結構ありますからね。

実際に、取材を受けて答えた医師などが、
「私が言ったことと真逆に伝わるように編集が行われている！」
とツイッターなどで発信して居たりします。

マスコミの方が情報操作をして、視聴者の意識を都合よく操ろうとしていると言うのもあるんですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
たしかに憲法を絶対に変えてはいけないと言うことは無いと思います。
もし変えるとなればある意味、反対意見があろうと「えいやっ」と実行しなければいけないと思いますが、実行するからには後世に間違いが起きないように、あらゆる想定と対策が同時に必要だと思いますね。
ただ、現政権は「えいやっ」が多すぎる印象があり、本当に懸念を検討できているのか疑問です。質問にはっきり回答できなかったり、うやむやにしているので非常に怖いです。
ドイツがすごく神経質にやってるように見えるのに、なぜ日本はそうではない（そう見えない）のか。メディアが報じないと言えばそれまでですが。

回答No.6

dragon-man

週刊誌は無責任で勝手なことを書きます。だから週刊誌。いちいち真に受けてはいけません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
たしかに低俗な内容もあるかもしれませんが、中には真実に近いこともあるかもしれませんね。

回答No.5

eroero4649

＞現在の北朝鮮みたい

大日本帝国のやり方を忠実に真似しているのが朝鮮民主主義人民共和国だと思います。ウチの父なんぞ「北朝鮮を見てると、戦時中の日本そのもの」といいますね。特に天皇をカリスマ化したやり方は北朝鮮は忠実に真似していると思います。

＞安倍総理が再び戦前の状況を作ろうと考えるとは到底思えませんが

どうして？まず安倍総理は憲法改正を何よりも望んでいますが、その憲法改正とは第九条改正に他なりません。まず自衛隊を正式な軍隊にすることであります。あと「戦争の放棄」は、どうするつもりなのでしょうね？たぶん、そこの条文もカットすると思いますけれども。だってそこカットしないと防衛戦争もできなくなりますからね。
そして安倍シンパ、お友達、応援団と呼ばれる人たちはゴリゴリの保守派の論客ばかりです。「夫は外で働き、妻は家を守るのが日本の本来の家族のあり方」と説き、「同性愛者は子供を生まないから生産性が悪い」と公言してはばかりません。また安倍首相をどんなことがあっても支持する人たちはみな中華人民共和国が大嫌いですが、その中国に対抗するためには安倍首相に権力を集中し、足を引っ張る「マスゴミ」や「パヨク」を統制しなければならないと考えています。それって習近平さんに権力を集中させて、逆らう者は逮捕されるどこかの国の体制と何が違うのか私には分かりません。

メディア対策・プロパガンダは政治家にとって最も重要なことのひとつですよ。
今トランプ大統領は盛んに中国を攻撃しています。それは選挙コンサルタント会社が政権に提出したリポートに「中国を叩け！」とあったからです。アメリカにはそういう会社があって、世論の動向を調査して大衆扇動にはどういうことをやればいいのか教えてくれるのです。日本でも電通さんが似たようなことをやっています。なんだかんだで電通さんはバカにできないですよ。売れなくなって困っていたウイスキー業界を救うためにハイボールブームを興したんですからね。今やウイスキーはプレミアムがつくほどに飛ぶように売れています。
話を政治に戻せば、トランプ大統領はそれに基づいて中国を攻撃し、今秋の選挙で対抗候補になる民主党のバイデン氏を「中国に甘い」とネガティブキャンペーンを行っています。そしてそれは効果的なようで、バイデン氏の支持率は伸び悩み、バイデン氏は「私は決して中国に甘くない」と釈明に追われています。その発言を強いられている時点でトランプ大統領が勝ってますよね。

フェイクニュースで、いくらでも大衆を扇動できる時代です。前回の大統領選挙では、ロシアからヒラリークリントンさんに対するネガティブキャンペーンとフェイクニュースが拡散していたといいます。それ絡みで、トランプ大統領にはロシアゲート疑惑がありますよね。
怖い時代だなと思います。何を信じたらいいのか分からない時代ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
安倍総理が怖いというより、安倍総理を熱烈に支持している人たち（誰かは私は知りませんが）が怖いというイメージがあります。
プロパガンダなどの情報操作は怖いですね。ネットだと攻撃的な過激な文章が氾濫していて、お互いに叩き合って議論にならない状況も見受けられますが、もしかしたら誰かが煽っているのかもしれません。冷静にならないと。

回答No.4

g27anato

何でも同じ。

隠しておきたい（知られちゃマズイ）事が有るから。

ママ友でも同じ
「旦那に黙っててね。」

悪い奴でも同じ
「バラすなよ。」

子どもでも同じ
「ママに言わないで。」

上司でも同じ
「会社には内緒だぞ。」

重役秘書
「社内秘です。」

これ全て情報統制、
…何処でも誰でも何でも同じ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、日本は過去に全体主義をやって国家滅亡寸前までいっているのですが、そこに少しでも繋がる行為は止めなければいけないと思います。
他人の発言を記録して味方と敵にでも分けているのでしょうか？
国会議員になろう人ならば、そのことにもっと気を付けて欲しいですね。
日本人はそういう気質を持った民族だということを認識しないといけないと思います。過労死とか忖度だとかも日本人の血から起こっていることだと思います。

回答No.3

cse_ri3

たかだか、マスコミの記録ぐらい可愛いもんじゃん。

欧米では、ネットを流れる情報、携帯電話などの通話を全て記録するエシュロンと呼ばれるシステムがある。

まあ、公式には無いことになっていますが。

ちなみに、エシュロンに参加しているアメリカもイギリスも民主主義国家だよ。

一応、日本もね。たかだかマスコミ情報の記録くらい、可愛いものです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
うーん、より酷い例を出して軽いものだと考えるのは
大きな方向としてはとても危険だと思いました。
比較対象が悪化していけば、いつまで経っても「軽いもの」になってしまいます。

回答No.2

muuming2001

選挙にみんなが行かないもんだからカルト繋がりの人間ばっかり議員になっちゃってるからねぇ。

明治に戻りたい日本会議が国民に気づかれないようにちょっとずつちょっとずつ彼らの理想とする世の中にしようとしてるんでしょ。

そしてそもそも電通は出発点は国策会社
https://ja.wikipedia.org/wiki/電通

お礼

ご回答ありがとうございます。
うーん、明治の日本人に会ったことある人なんていないのに、なぜ戻りたいのか分かりません。
それで日本が良くなるなら良いんですが、外資に買われたり、年金を株式市場に入れたり、どんどん悪くなっているようにしか見えない印象です。
どうも日本人じゃなくて外国人が得する方向に進んでいる部分もあると思います。

回答No.1

SPROCKETER

日本の情報統制は戦前、戦時中、戦後と一貫していて何も変わっていません。政治絡みの大事件が起こると、真実の隠蔽や事件の揉み消しが後を絶たないのが現実です。詳しく書いている人がいますので、以下のリンク先を参照してみてください。

　安倍政権が特別に情報統制が酷いというわけではなく、過去にも許し難い情報統制や真実の揉み消しが繰り返された歴史があります。テレビ番組には、過去の事件の揉み消ししか考えていない番組が多く、それを指摘する人も大勢いるようです。

　たとえば、米国が核戦争を想定して、日本周辺での先制核攻撃作戦（Ｚ計画）を立てていた事が国会で発覚した事がありましたが、揉み消しの為に慌てて放送されたのが、ロボットアニメのマジンガーＺだったと言われています。戦時中に失敗した作戦や事件が数多くありますが、アニメ番組で同じ言葉がしばしば使われて、信じさせない為の揉み消し目的だとわかる例が多いですね。

　マスコミは情報統制や揉み消しを犯罪だと考えるモラルが無いようで、放送禁止用語を暴言として使う事もあります。メディアファシズムと罵る人もいるぐらいです。

　報道統制を政府の権利だと考えている政治家や官僚がいるのが日本の現実ですから、マスコミを過信しない方が良いです。高度経済成長期に日本経済が行き詰るのを予測していた経済学者がいましたが、酷い弾圧を受けていたようで、ＮＨＫが揉み消しドラマまで放送していました。わかっていながら、何もしないで放置し、最悪の選択をして最悪の結果を招くのが日本の歴史で、それを批判する人達を悪者扱いして来たのが政府とマスコミなのです。

参考URL：

https://nobuaki22.at.webry.info/

お礼

ご回答ありがとうございます。
どうも日本という国は敗戦したときから、乗っ取られてしまったように思えてきました。
表向きは違いますが、皆さんの回答を読んでいて、そんな気がしました。
安倍さんを熱烈に支持している人は、明治に戻りたい？ようですが、ぜんぜん戻らない気がしますね。外国人が得して日本人が苦しむ未来しか見えないです。
URL読ませて頂きましたが、さすがに妄想が含まれている気がしました。