「起訴便宜主義」を法改正でやめることは可能か

質問

ゴーンが海外出国したこととの関連で、日本の司法制度(検察と裁判所の癒着など)への批判が出てます。特捜部逮捕案件の有罪率99%も、外国からみると異常です。
それなのに、(1)財務省の決裁文書改ざん(森友学園事件)、(2)もとTBS記者(政権に近い)の準強姦事件、(3)桜を見る会などは、検察は政権に忖度してスルー。
私は、一番の問題は「起訴便宜主義」にあると思います。
これがあるから、検察は99%でないから(本当は忖度が理由なのに)起訴しないとかやるし、99%有罪率にもなる。
「起訴便宜主義」をやめて、検察は70%の嫌疑があれば起訴しなくてはならない(起訴は義務)とすると、(1)財務省の決裁文書改ざん(森友学園事件)、(2)もとTBS記者(政権に近い)の準強姦事件、(3)桜を見る会どでは、検察の義務として起訴することになり、後は裁判で、証拠も公開の下で透明な手続で無罪かどうかを国民も注視できます。
そうなれば、有罪率60-70%だから、メディアも「逮捕だけで犯罪者扱い」なんてできないし、逮捕も数日だけで済むし、起訴されて被告人になっても無罪推定なので職場に戻れて裁判中も日常生活できる。
質問です。
「起訴便宜主義」は、どの法律の何条に規定されていますか?
「起訴便宜主義」を、国会での法改正により、止めて起訴を検察の義務とすることは法的に可能ですか?

回答No.1

f272 · ベストアンサー

刑事訴訟法248条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
この条文を改正してやれば，起訴を検察の義務とすることは可能です。

しかし「検察は70%の嫌疑があれば起訴しなくてはならない(起訴は義務)とする」というのは難しい。嫌疑が何%なんてわからないから結局のところ公訴提起の要件を満たす限り必ず起訴するようにするしかないだろう。
それから「逮捕も数日だけで済むし、起訴されて被告人になっても無罪推定なので職場に戻れて裁判中も日常生活できる」も難しいと思う。逮捕しているのは，証拠隠滅と逃亡を恐れているからですので，その恐れがあると検察が判断している限りは勾留されることになるでしょう。

お礼

ありがとうございました。
粗暴犯は別ですが、痴漢冤罪のサラリーマンなどは、逃亡しないから日常生活できると思います。

回答No.2

simotani

後、意外と忘れがちですが、この「有罪率99％」には略式起訴の分も含まれています。略式起訴とは罰金刑を認める代わりに即日で裁判を完結する制度であり、主に交通切符(赤切符)を切られた場合に適用されます。赤切符の場合も通常の裁判を選択して罪状認否を争う事も可能ですが、書証を全て否認して担当のパトカー乗務員を裁判所に呼び出す事は可能ですが裁判官の前でひっくり返してしまうのがかなり困難です。また、公判には数日必要であり黒を灰色に薄める事すら日数が必要です。
こうした問題からほとんどの交通切符事件は略式起訴による簡易裁判で罰金刑になります。これが起訴の大半を占めているのが現実で、実際に口頭弁論を経ると有罪率は7割強に下がると日弁連は推計しています。

お礼

ありがとうございました。
特捜部逮案件は99%だそうです。