GAFAのような巨大IT産業は独占禁止法にふれない

質問

のでしょうか。すでに社会構造に与える影響が大きすぎているように思いますが、各国政府はどのように対応しているのでしょうか。

回答No.6

simotani

多国籍企業は以前からかなりの力を持っています。
それこそITTがチリのクーデターの裏の立役者であったように。つまり通信会社は一国の軍備さえも左右するのです。今の四大多国籍企業は全て通信会社です(Amazonさえもネット放送に手を出しています)。

お礼

情報の恐ろしさでしょうか。大変勉強になりました。

回答No.5

asuki07

1、これまではアメリカ政府からの圧力でほとんどIT規制ができなかった。そのためIT産業は独占だらけになっている。
2、アメリカがIT規制を行い始めた。その理由は中国の強いIT産業に対する危機感から。
GAFA規制は実はアメリカのIT産業を守るための規制。核拡散条約が核保有国のみに核能力を許し強大な軍事的優位性を与えているように、現在進められているIT規制は中国の高いIT技術から規制でアメリカのIT産業を守るために行われている。次世代ITインフラが整うと「ググる」という巨大収益構造さえ崩れる可能性さえある。一見、GAFAに不利益になることをしているように見えるがそれは短期的な意味合い。長期的にはアメリカのIT産業保護を盤石にするためのアメリカの国家戦略として進められている。
3、アメリカ政府からの支持で日本政府もIT規制を行い始めた。
アメリカ政府からの支持で日本にも宇宙軍が作られるのと同じ仕組み。
日本の政治家は腑抜け腰抜けなので、アメリカ様の支持に損得付きで従い120％従順に従います。
そして日本国民の多額の税金がまたアメリカのために完全な無駄遣いとして使用されます。

お礼

そういうものですか。勉強させていただきます。

回答No.4

simotani

てか、各国の独占禁止政策とは本来国内の独占の問題であり、多国籍企業を対象とは考えてはいません。海外での独占については国内法は一切効力を持ちません。また、彼等の本国であるアメリカは寧ろ独占利益を国内に還流さえしてくれれば寧ろ助かります。
さて、各国政府は多国籍企業の国内部門だけには対策を打てますが「なら貴国から全面撤退します」と言えば済みます。
Amazonの場合日本法人はAmazon本社のシステムで全て回していますから、本社が指定するシステム管理会社に利益の大半を支払っています。つまり日本法人にはほとんど利益は無く法人税も微々たるものです。それを問題とするには外形標準課税等にする必要がありますが、これに経団連が反対している為に対策が困難です。

お礼

ずいぶん難しい問題があるのですね。軍備なら国連なのでしょうが、お金の問題は兵器の問題より難しいのかなと素人ながら想像いたしました。

回答No.3

koncha108

これからです。GAFAが巨大化して競争力が上がりすぎて、アメリカの議会でも規制に関しての議論が始まっているし、ヨーロッパでは個人情報の取得に関してはすでに規制があります。ところでGAFAと言いますがAppleだけはハードウェアの売り上げが大きく、そのハードウェアも他者に対して圧倒的に競争力がある訳ではなく、個人データも他のGAFよりも小さいものなので、主に議論はGoogle, Facebook, Amazonです。

回答No.2

dragon-man

独占禁止はほかに競争相手がある場合の話です。GAFAの場合はそれがない。唯一アップルだけはありますが、アップルは競争相手がゴマンとあって、独占禁止法に触れていません。

お礼

なるほど。そういうものなのですね。

回答No.1

ninkinoki

うんうん
各国政府で対応が違うと思います。ただ、GAFAを独占禁止法で排除しようとしたとしても、もう、人類はGAFAなしで生活とかできなくなってしまっているくらい浸透している気がしますが。

お礼

お金の流れが変わってきているのでしょうか。