生活保護制度についての０６年素案のその後について

質問

平成19年3月 東京都提言
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/hogo/teigen.files/tokyo_teigen.pdf

を読んだところ、２００６年頃の案では、

(1) 稼働世代（１８～６４歳）に対する適用期間を最大５年間とする有期保護制度
の創設

(2) 高齢者世帯対象制度の分離（高齢者の最低生活保障のための新制度創設）

(3) ボーダーライン層が生活保護へ移行することを防止する就労支援制度

を検討していたようですが、これらの制度改革はその後どうなりましたか？

また、

国は、平成１７年度の三位一体改革の議論の中で、「地方の裁量の拡大」と称して保
護基準の設定等を地方に移譲し、地方の財政負担を一層拡大する提案を行うとともに、
国の負担分の都道府県への転嫁、さらに住宅扶助等の一般財源化という主張まで付け加
え、更なる国庫負担の縮小を企図した。

という内容の制度改革、地方への財源の負担割合をもとめる案もどうなったのですか？

骨太の改革２０１９とかみたのですがよくわかりませんでした。
教えたくださいよろしくお願いします。

回答No.1

noname#238694

検討は廃止になりましたね。

お礼

回答ありがとうございます。
その後の続報を調べても何も情報がないのはやはりそういうことですかね？