生活保護制度

質問

生活保護制度

　みなさん、こんにちは。いつも回答ありがとうございます。以下のように
質問しますのでよろしく教授方お願いします。

　各都道府県の市では、
生活保護制度が
　あります。
　生活保護の認定を受けると生活保護費、具体的には生活費と家賃、引越し代、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料などが支給されることになります。
　以前は、個人財産が無く、病気などの障害がある人が、対象でしたが、不景気の煽りを受けて、失業して仕事が無い人も、対象になりました。

　このおかげで、各市の負担は、増大し、こうした費用を含む民生費は、他の費用に比較して突出して多くなり、市の財政を圧迫して、赤字財政を増やしています。

　各政党のスローガンは、福祉制度の充実ですが、その結果として民生費の増大、慢性的な赤字財政を招いています。結果的には、消費税などの増税に、なりますが、ざるに水のような現在の財政状態では、焼け石に水でまったく、対策になっていません。

　このような費用の垂れ流しの状態では、国家としての財源が、無くなり、財政上の活力がなくなります。国債の乱発も限度があります。海外に対する信用も、低落します。国としての財源が無くなると施策の費用が無くなり、国の活力が無くなり、不景気がいよいよ、悪化することになります。

　国債の乱発は、国債の利息と返却のために、また、現在以上の国債を発行することになり、自転車操業、サラ金地獄の状態です。国債を発行しても、売却できなくなった時が、窒息、国家破綻の時です。サラ金で、融資が途絶えたときが、破産の時となります。

　福祉向上の総論には、、賛成ですが、増税の各論には、反対の国民の見解となります。

　戦前の軍事費や、国防費の負担は、戦後軽減されましたが、同等の民生費が発生していると言えます。

　このような赤字財政と国家的な破綻を改善または、回避するには、どのような対策が必要になるのでしょうか?

　生活保護制度を廃止する。
　あるいは、生活保護費を市全体の費用で赤字にならない予算枠の中で支払い、支払えない部分については、順番待ちにするか、困窮度のひどい人を優先に支給する、あるいは、市営住宅のように抽選で恩恵に恵まれるようにするなどの方法があります。

　大阪府大阪市の西成地区では、生活保護費の支給日には、パチンコ店に人があふれ生活保護者が、パチンコで遊興します。この遊興費は、市民の税金となります。
　また、医療費が無料なため、治療の必要ない生活保護者が病院にならびます。病院にとっては、生活保護需給者は、主要な財源収入で、大切なお客様となります。
　このような乱費の状態では、どのような財源を用意しても、たちまち、不足してしまいます。

　適正な運用に使用するには、どのような配慮が必要なのでしょうか?

　医療費が無料だから、濫用するので一部自己負担にすれば、市の負担を軽減できるようになるのでしょうか?

　最近の竹島や尖閣諸島の韓国、中国との争いは、国防費の増額も必要になるでしょう。

　皆様の賢明な提案をご教授方よろしくお願いします。

　敬具

回答No.2

yana1945 · ベストアンサー

１）今までどのメディアも真剣に論じていないこと。
（１）東京都、大阪府等の生活費の高い地域から、
過疎の（生活費が安い）地域への転居を推進する。
（日本の人口は、１．２億人から９千万人に減少）
（２）社会活動を義務付ける。
週１回の道路清掃。高齢者宅の庭の草取り。等、
３０～４０のメニューが出来る。
（３）ＮＨＫのラジオ体操への参加で、本人の健康度
チェック。

・生活保護費の大都市での高額化対策。
・金を貰うだけで、感謝の心の無い人への対応。
・朝６時３０分のラジオ体操参加で、深夜まで深酒
の人たちへの健康な心身つくり。

お礼

レスありがとうございます。
　良いことは、分かりますが、これをどのように実行するかです。
　抵抗する人も、いるので、これをどのように突破できるかです。
　貴重な提言ありがとうございます。

　敬具

回答No.5

k1234649

ハッキリ言って困る事有りません！テレビ等メディアの大袈裟な報道に踊らせられないで下さいね。 確かに一部の保護者のパチンコ通いの人達の行いは真面目に税金を払っている国民からすれば批判されるべきでしょう！しかしこの国の官民格差と不公平差を問題視することのほうがよっぽど深刻です。ご存知のように 一般国民の平均年収380万、200万時代と言われる中、結婚出来ない、子供産めない、就職できない、ニートオンリーの低年収の貧困層拡大の中 平均800万以上で一般サラリーマンからすれば公務員は実はありとあらゆる理由のお手盛り手当有り、空出張も含めます。学校の給食係のあの 緑のおばさん達も同じ年収を取っています。年間の休みは春休み、夏休み、冬休みのある中です。パートで充分間に合うはずです。
また天下りと言われる人達は年間、僅かの日数勤務したり、少し在籍の形を作るだけで一般国民の年収の何十倍も血税が使われています。また全国津々浦々の至る所には使われない無駄使いオンパレードの様々な施設群にはその維持管理に職員や管理費用の為におびただしくフンダンに血税が使われておりますネ。
そうそう年金官僚のおかげでこの国の年金制度そのものがおかしくなってしまいましたね ！ あの 行方不明の五千万件の年金はどうなっているんでしょうか？ 実際まだ 二三千万件が行方不明のままで解決もせす意識的に 国民の記憶から忘れさられようとしています。そして払われない年金は国庫へ！ 警察等公務員は一般から考えられない処遇を受けています。事件や不祥事を起こせば普通、首デスヨネ！月給の十分の一とか二十分の一とかの減給とか 首にされる前に辞表と言う形で私たちの血税から退職金を払われ辞めさせます。そして簡単に関連会社や施設等に就職斡旋され職にあぶれません。この国では ギリシャのような財政圧迫はこんな根本的な官民格差に代表されるように問題すべき事をそっち除けで弱い者イジメのほんの僅かの人達を大袈裟に報道しまくりメディアの後ろのスポンサー隠しに、非難の矛先を変え利用していますから！国民の一人として私たちの血税の使われ方や後進国の為に援助して来たODAの多額の血税が今は私たち日本を苦しめているにも関わらず必要の無くなった国々に今だにバラマカレている現状や国内の問題点が有りますから、先ず そちらのほうをもっと厳しく国民の一人として注意はらったほうがいいですよ！

お礼

生活保護制度で利益を得ていてこの制度を擁護したいのでしょう。
　こういう方もいます。
　転嫁したからといっても、改善には、なりません。
　もう少し、客観的な判断が必要では、無いでしょうか?
　公共料金の負担になっていて、突出している現実を考えてみる必要があるでしょう。
　自分だけが、よければ、良いとは、限りません。
　貴重な提言ありがとうございます。

敬具

回答No.4

hekiyu

１，専用の施設を造って、そこで共同生活をさせる。

２，現物支給を原則とする。共同生活なら簡単でしょう。
　食堂を設けて、そこで喰わせば良いのですから。

３，教育を強制する。これも共同生活なら可能です。
　何しろ、自活の道を開けなければ、一生税金で
　喰わせることになります。

４，仕事はいくらでもあります。
　清掃や工場労働などはいくら募集しても応募してくるのは
　外国人だけです。
　中小企業の有効求人倍率は３，０倍もあります。
　ハローワークをもっと活用すべきです。

お礼

清掃や工場労働など
　ある程度、強制するかあるいは、適用の条件にすれば、良いですね。

　最低限度の生活をする権利を有すると言っても、お金があればの話で、国債を乱発して、適用は、行きすぎです。

　貴重な提言ありがとうございます。

　敬具

回答No.3

noname#177541

生活保護そのものは絶対に必要な制度だと思います。
弱くて死にそうな人に手を差し伸べるのは近代国家の基本だと思います。

問題はシステムだと思います。今の制度は民主党によるバラマキで最悪です。
年越し派遣村とかで変なインチキ制度で一気に誰でももらえるようになりました。

いきなり現金を渡すのではなくワンクッションおいてはどうでしょうか、生活保護にも等級を設けて最低限は保証するがそれ以上は貸付制度とか住居も公営の仮設住宅とか、何しろ一律はダメだと思います
仕事がなければ自治体が草むしりなど失業対策事業を与えるとか。

親族の援助もいいですが強制は今の個人主義憲法では難しいのではないでしょうか。
ただ親の生活保護を子が面倒を見なかった場合相続権も剥奪すべきだと思います、その意味でも貸付がいいと思います。

どっちにしろ民主党の悪政の要素が大きいですね。

それと個人主義、プライバシー保護法、役所の事なかれ主義。
甘えの要素もあるでしょうし

お礼

仕事をすることが、支給の条件にするのが、良いですね。
　それなりに仕事をできる人は、いますから、そうしないと本人の意識が低下して行きます。

　これで、利益を得る人もいて、反対も、あるでしょうが、やはり、お金が、必要なので、あるお金の範囲で支給するということが、必要です。

　貴重な提言ありがとうございます。

敬具

回答No.1

taharagomi

「働いてお給料をもらい、それで生活を営む＞生活保護で生活を営む」
な制度にしないといけません。

現在は残念ながら、そのような制度設計になっていません。

生活保護は本当に最低限度でいいんです。
なぜ医療費負担0なのか？
なぜ働いている人間より多額の生活保護を受けられるのか？
なぜ、年金をまじめに納めてきた善人がバカを見て、払っていない困窮者？が年金より多額の生活保護を受けられるのか？
しかも、免税って。。
役人のチェックは？調査権限は妥当か？
住処なんて、市町村等がぼろアパート借り上げて、相部屋で住まわせればOK！

とにかく、生活保護から早く抜け出したい！！と思うような制度設計にすることを望みます。

お礼

体が悪いので、まともな、仕事ができない。
支給が続くと働くのが馬鹿くさい。
働いたら、損だ。
となります。これが、福祉の実態です。
　これでは、国としての労働力も低下するし、国のお荷物です。

　本人の自活能力をそいでしまいます。
　実態を知ってもらって、本人のための対策を取って欲しいです。