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賃借人は、第三者(177条)か。

2019/05/07 01:21

「Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ，甲土地の賃借権の登記がされない間に，ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において，ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは，Ｂは，Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。」　私は、Ｂは、対抗力のない賃借権を有する賃借人であるから、「第三者」(民法177条）に当たらず、そのため、ＢはＣからの明渡請求を拒むことができないと、思いました。なぜ、ＢはＣからの甲土地の明渡請求を拒むことができるのですか。

junkid
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fujic-1990
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2019/05/07 17:45 回答No.4

　Bは、今は登記を経ていない賃借人で、登記がない今は問題があるのですが、登記を備えればそのときから対抗力を持って、他者（Cを含む）に自分の権利を100％主張できます。異論・議論の余地はないですよね。　他方Cは、登記を経ていない所有者で、登記がない今は問題があるのですが、登記を備えればそのときから対抗力を持って、他者（Bを含む）に自分の権利を100％主張できます。異論・議論の余地はないですよね。　つまり、BとCは、権利の内容は違いますが、どちらが先に登記を備えるかという「競争関係にある」わけです。　競争関係にない者、例えば、甲土地にゴミを捨てたような者は『第三者』にあたらず、BもCも「俺は権利者（賃借人・新所有者）だ。ゴミを捨てるな、持って帰れ」と要求できますが、競争関係にある者どうしの優劣は、登記の有無（どっちが先に登記を備えたか）で決着を付ける、というのがさまざまな紛争で裁判所が採っている判断基準です。　つまり、Cと競争関係にあるBは『第三者』に該当し、Cが登記を備えるまでの間、甲土地の明渡請求を拒むことができるのです。

質問者

お礼 2019/05/09 19:56

ありがとうございました。

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noname#252039

2019/05/07 11:52 回答No.3

判例の趣旨判例の立場に立って検討されたほうがいいような気がします。判例のポイント、だけを抜きます。賃貸不動産の譲受人が　　※Ｃがその賃借人に対し所有権取得を主張し明渡しを求める場合には　　※Ｂに対して、明け渡しを求めるには登記を要する。　　※民法第177条そのため，不動産の賃借人は第三者に当たる。　　※Ｃに登記がないならば、Ｂは第三者に当たるこれ、と思うんです。つまりは判例は　制限説　を採用してる。この判例によるとＢが拒むことができないのはぶつ（甲土地）の所有権が　Ｃ　にある場合。Ｂは，賃借権を主張できない。今現在の所有権者は　Ａ　です。 ※ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を　経由、していないときはＡにあるんだからＢは、適法な権限としての　賃借権　を主張できる。賃借権を主張できる　　↓ Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことが、できる ※登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者この解釈は，やっぱり　判例　と思うんです。現在の判例は　制限説　を採用してるんだから二重譲渡が行われた場合第一譲受人と第二譲受人は、２人とも　第三者　に当たる。２人とも第三者なんだから先に　登記　したほうの勝ち。 ※先に登記を備えた方が所有権を有効に取得できる。

質問者