キャッシュレス Paypay方式

質問

Paypayって、消費者が２０％もうかりますよね。　この２０％は、誰が損しているか、っていう質問です。３つ、回答を聞きました。(1)　国（国民の税金）が被っている、キャッシュレスを推進している国が犠牲になっているのだ　(2)　YahooとSoftbankが犠牲になっている（これは、怪しいですね　（これ根拠が薄弱なので、怪しいと思います、宣伝のために、っていうんですけど、それにしては犠牲が大きすぎる）　(3)　Paypayが犠牲になっている（この見解は、まったく理解できない、だって、Paypayは何も得るところがないんだから）　正しい理由がどれかによって、(1)　Paypayが永遠に続くか、第2弾で終わるか、の推定　(2)　Paypay方式がどれだけの企業に浸透するか（Linepay, AU pay）のように、です。　どなたか、教えてください。

回答No.5

koncha108

20%還元、100億円キャンペーンはPayPay普及のためのプロモーションでいわば宣伝広告費がわりでしょう。PayPay自身の負担。今は普及期なので投資なのでしょうが、数年後には取り戻すつもりと思います。キャッシュフローがどう試算されているかわかりませんが、小売店へ決済支払いが月末締めなので利用者が拡大して取引の規模が大きくなれば、資金的には回っていくのでしょう。
とは言え将来的に利益構造になるのかはまだはっきり見えていないビジネスモデルの成否にかかっているので、(1)はなんとも言えません。恐らく中国のAlipayの様な仮想的な経済圏を目指しているのでしょうが、Alibabaの様な巨大オンラインショップを持っていないし、ビッグデータや広告収入で成り立つ収益モデルを作れるのかはやってみなければわからないと思います。3年後には現在0円の小売店の手数料を見直す可能性を匂わせているものの、小売店が喜んで手数料を払う様なデータ、サービスをそれまでに提供できるのか、また手数料が高額だと普及が遅れているクレジットカードと同じ事になりかねず、そうなったら一気に採用をやめる小売店が広がるかもしれません(2)。キャンペーン中はファミマでPayPayで支払う若者を見かけましたが最近見なくなりました。ちょっと普及の勢いが弱い様に見えますが、ビジネスモデル的には大規模に普及することが前提なので微妙な状態ですね。
小売店側の都合を考えなければ、日本はNFC, フェリカ決済が普及しているので中国の様にQRコード決済は普及できないかもしれないですね。

回答No.4

pupPeTear119

このような問題で「誰が損しているか？」というのは問題設定を誤っています。
例えば「イチローを10億円で雇った時、誰が損しているか？」と結論を考えようとするようなものです。
投資において赤字であっても黒字であっても目標が達成されれはそれは成功となります。
イチローを10億円で雇うと決めた時、イチローを10億円で雇うことができれば、それは成功です。

「Paypayが２０％還元するのは何が目的か？」ということは明白であり、それは「ユーザー獲得のために行われるもの」です。なので２０％還元により多くのユーザーが獲得できた時点で「Paypayが２０％還元は成功している」ということになります。またこの時Paypayサイドがどのぐらいのユーザー獲得を目標設定にしたのか？ということでその是非が決まります。
投資戦略では常に目標設定が達成できれば成功です。それは赤字であるとか黒字であるとか関係ありません。その時の目的に応じて変化します。目標に達しなく投資に失敗した場合においてもそれはサンクコストとして計算し、失敗も成功も無かったこととして次の投資が行われます。

お礼

さっきの私からの補足コメントに一言、付け加えます。　考慮すべきは、我々一般消費者に１００奥円をプレゼントしたPaypayは、どんな、損益計算書、貸借対照表、有価証券報告書を書くかという問題です。どこからか、１００奥円プラスαの収入を得ているということを書かない限り、財政的に不良会社になり、株主総会でたたかれますよね。ところで、Paypayに私たちは手数料を払っていませんよね。　では、どこからの収入を、損益計算書の収入欄に書くでしょうか？

回答No.3

human21

（１）、（２）ではなく、（３）になります。
ただ、犠牲という表現ではなく、損して得取ると言う商売の
基本に基づいたキャンペーンです。

キャッシュレス化は言われるように国が推進している事である為、
多くの企業がキャッシュレス化の中心企業になろうと必死です。
Paypayは将来、他の企業より多くのシェアを獲得する為、１００億円
キャンペーンを行っています。

一種の先行投資になりますが、トップシェアを獲得できれば１００億円の
何倍もの利益が長期に渡って見込めます。
仮に今回、シェア獲得が思うように行かなくても、Paypayの
知名度が１００億円キャンペーンによって、飛躍的に上昇しました。

現時点で半分成功したと言っても良いと思います。
キャッシュレス化の戦いは始まったばかりであり、長く続くと思われます。

お礼

結論がはっきりしましたので、お伝えします。正解は国つまり（！）だそうです。国から聞きました。少子高齢化、ひいては、雇用問題（うれしい話ですが、有効求人倍率１．５）に悩んでいる国が、レジを中心とする、作業効率化のためにキャッシュレス化（これは、消費税１０％にアップの時にますます加速する、キャッシュレス化に対応した消費者は、場合によっては、消費税８％にとどまるからですね）を推進・標榜しているんですね。
以下は、別の方への私からのお返事の一部です。　このような問題で「誰が損しているか？」というのは問題設定を誤っています。例えば「イチローを10億円で雇った時、誰が損しているか？」と結論を考えようとするようなものです。
これは完璧に、経済学の基礎を間違っています。経済学の理解ができていません。イチローを高額で雇った時に存するのは、シアトルとか、NYヤンキースです。そうなんです。これは球団の支出なんです。でも、球団は、TV、CM収入とか、観客入場料収入で莫大な収入を得ます。それだけの話なんです。こうやって事象、現象をブレイクダウンしないと、わけのわからない議論になります。ところで、NYヤンキースが、上記の主に2手段で儲かると、誰が損しますか？　そうです、TV広告のスポンサーであり、観客なんですね。でも、TV広告のスポンサーはその支出によって、見合う収入を得ます。ここまでいうとわかりますよね。　ありがとうございました。

回答No.2

kimamaoyaji

１００億円を会社が用意してそれを使い最大２０％還元するキャンペーンですから、１００億円に達すれば終わりですし、そもそも最大２０％ですから、必ず２０％ではありません。
その１００億円は広告宣伝費としてだそうです、いわゆる、会員数を増やすための手法です、PayPayで決済することで、メーカーや売り主から一定の料金を得ることが出来る、メーカーや店からすれば固定客を得ることが出来ると同時に、個人情報、購買情報、活動範囲も得ることが出来る、LINEPayなど現在位置まで得ることが出来る訳です。
どうやってと言うと、買ったお店の場所、買った品物、買った金額、そして登録情報です、現金で買った場合このような情報は収集は無理、法律的にも無理ですが、Payであればどのお店で何を買ったか、何処の誰かは決済情報ですから当然手に入ります、そしてお店の位置はお店の登録情報ですから当然解ります。
ようは客は自分のプラベート情報％で還元されている＝売っていると言えます。

回答No.1

nannkaiporks

今のスマホ決済は乱立していて覇権争いしてるから割引があるのですよ。
それでも手数料も入り、大きな損失もありません。
覇権争いが落ち着けば割引も無くなります。
今は日本でのベーシックなスマホ決済を争って群雄割拠してるだけです。
そのツケは、消費者がすべての個人情報を企業、もしくは企業と国に奪われ、搾取される時代になるということです。

お礼

私の疑問に対する正解をある消息筋から知りました。　例えばPaypayの場合の２０％の負担（被害）を被っているのは、国だそうです。それはすんなり納得できました。