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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:1.CCCはなぜ裁判所の令状もないのにTポイントカ)

CCCの個人情報提供についての異議

このQ&Aのポイント
  • CCCが裁判所の令状なしにTポイントカードの個人情報を提供した理由は何か?
  • CCCの個人情報提供は司法機関への忖度なのか?それとも弾圧の兆しと捉えるべきなのか?
  • CCCの個人情報提供に対する一般の人々の意見はどのようなものか?

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

1.CCCはなぜ裁判所の令状もないのにTポイントカードの個人情報提供を任意で渡してしまったのだろうか? ↑ 権力サイドに歯向かえなかったからでしょう。 2.CCCこれがいわゆる司法機関への忖度と捉えるべきなのだろうか?(治安維持法時代の様な弾圧がはじまる兆しと捉えるべきか?) ↑ 忖度かもしれませんが、企業としての理念・信念がないということかも? 3.CCCの個人情報提供をどの様に思われるだろうか? ↑ 利用者からすると信用を失いますよね。 4.CCCの個人情報提供を罰することは可能か否か? ↑ 情報保護法違反でしょうね。 5.今後の企業のビックデータの扱い情報保護はどうなって行くのだろうか? 我々一般庶民は企業のビックデータの情報提供に対してどう対峙していくべきなのだろうか? ↑ 保護法自体なし崩しになっており、本来は権力側からの情報漏えいを禁じていたものですが、いつの間にかその考えは捻じ曲げられ、民間にだけ押し付けられたクソ法案です。 今後5Gになりビッグデータは重要な個人情報のやりとりになります。 企業側にも非主義無強化を義務付けなければなりませんが、5G自体は国家が個人情報を把握できる技術となります。 国民は便利だからと新技術に頼らないことですよ。 マイナンバーに登録すれば、5Gと合わさって政府に個人情報や行動情報を全て捕捉されます。 現在行われてる中国のように個人の行動まで把握される結果になります。 キャッシュレス同様安易に5Gに乗っからないことですね。 キャッシュレスなども個人情報捕捉の手段ですから。 今の中国はキャッシュレス社会。 全て国家が行動を把握しています。 情報を把握されれば、政府に意を唱えるものはすぐに捕捉され捕まります。 今回の消費税増税におけるキャッシュレスへの還元もその一環です。 クズ政党自民党に行動まで捕捉されれば、どうなるかわかりますか? もし日本が戦争をし始めても、行動把握され逃げ切れないのですよ。 新技術は何かと新しい時代になるという妄想を抱きますが、新技術は国家が国民を捕捉し、黙らせるためのものでもある。 キャッシュレス社会など、意を唱えるものを捕捉し、金を停止できるのですよ。 あ、CCCに関してですが最近Tポイントから離脱する企業が増えたみたいですよ。 結局はこういう信用を失うようなものはキャッシュレス社会の覇権争いから離脱した、ということです。

hayyuji9401010
質問者

お礼

ご回答のほど、 ありがとうございます。

その他の回答 (1)

回答No.2

個人情報の重大性がわからない、糞企業だからでしょ。 保護法違反で逮捕するのが通常でしょ。 現にTポイントからは離れているって聞きますよ。 こんな企業のサービス使いたくないですよねぇ。

hayyuji9401010
質問者

お礼

ご回答のほど、 ありがとうございます。

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