我が国のIWC脱退について

質問

我が国のIWC脱退と商業捕鯨が議論を呼んでいますが

そもそもICRW条約もIWCも「鯨の保護」と「捕鯨の推進」の二つを目的としていたはずです。

しかし今のIWCは「鯨の保護」に特化し、捕鯨国の主張に耳を貸さない団体になりつつあるようにしかみえません。

結局のところ、我が国のIWC脱退はやむを得ない選択だったのではないでしょうか？

回答No.3

koncha108 · ベストアンサー

日本が今後も捕鯨を続けようと思えばIWC脱退しか方法はなかったでしょう。日本がIWCの承認のもとで30年来続けている調査捕鯨は年間で300-600頭(多いときには1000頭以上）の捕鯨枠をもらい、科学調査の名目で続けてきましたが国際司法裁判所で実質的な商業捕鯨と判断されてしまいました。一方でIWC内で日本は商業捕鯨の復活を目指してきましたが昨年9月のブラジルでのIWC総会でIWC内での商業捕鯨復活の道をほぼ閉ざされたと言っても良く、選択肢は国際批判を浴びながらIWCの調査捕鯨枠に頼っていつ中止に追い込まれるかわからない捕鯨を続けるか、脱退して商業捕鯨と鯨の生態系を単独管理するかの選択肢に追い込まれたと思います。
だから当然といえば当然なのですが、この政府の決断は先行き捕鯨がどうなるのかを全く予見させず経済的に賢い選択だったかどうかはわかりません。
現在でもノルウェイやアイスランドは商業捕鯨を行っていますが、年間数十頭レベルで、日本の調査捕鯨数の300-600頭と比べると遥かに少ない。ところが日本の鯨肉の市場は縮小していて、近年では調査捕鯨枠に満たない年もありました。その調査捕鯨の大半は南氷洋のミンククジラの捕鯨によるものでした。ところが、IWC脱退後は国際批判の強い南氷洋での捕鯨はやめて日本の近海に限定するとしています。ところが30年以上も続いた調査捕鯨は日本鯨類研究所と言う団体が独占管理していて、実際の捕鯨はほぼ共同船舶株式会社と言う会社が独占していて、ほんの一部だけがその他の漁業者によって日本近海で行われているのですが、IWC脱退後にこれまで水産庁の管轄の元独占的に行われていた捕鯨を今後どうするのか、いまさら民間の漁業者間の自由競争にするのか、捕獲量と資源管理をどうするのか政府の発表も報道もなく、検討が付きません。これまで農水省からの補助金で損失補填しながら成り立ってきた調査捕鯨のような体制を続けるとしたら、そこまでしてまで商業捕鯨に拘る必要があるのかと言う疑問もわいてきます。
IWC脱退で、政府よくやったと喜んでいるようなコメントも見かけますが、実際のところ本当によくやったのか、儲からないので実は自然消滅することを狙っているのか、はたまたIWC加盟国が考え直して商業捕鯨を認める方向に動くことを期待しているのか疑問が付きません。
ちなみに、IWCではもともと日本の近海に限定して商業捕鯨を認めようかと言う動きもあったそうですが、それでは生息数の管理ができなくなると却下されたそうです。結果、ほぼ世界中の国からなるIWCがほとんど日本の調査捕鯨のために活動すると言う異常な状態が続いていました。

回答No.6

nagata2017

いろいろ意見はあるようですが　IWCがきちんと機能していないのは事実でしょう。
シーシェパードのような非生産的組織が裕福になる手伝いをしているだけみたいなところが　アホらしいと思う。

回答No.5

princelilac

IWCの活動の目的は日本が支払う加盟金で、それに乗っかるシーシェパード等の環境保護活動も寄付金集めを目的とした銭ゲバ運動です。他にも捕鯨国はありますが、叩くのは金持ちで弱腰な日本だけです。鯨が増えようと絶滅しようと彼らにとってはどうでも良いことです。

回答No.4

?橋 昌也（@fudousin）

脱退が遅すぎるくらいです。まともな議論ができるところではなく、クジラの保護という名のもとに、日本たたきのビジネスと人種差別的文化排斥の場でしかない。カンガルーを害獣と言ってしっかり売買して食ってるオーストラリアが先頭に立って文句を言うって、意味がわからん。
問題は、抜ければいいではなく白人の価値観は良くて、それ以外は野蛮という点をどうするかです。新たな対抗組織を世界規模でつくらないとただ孤立してしまうことになります。

回答No.2

SPROCKETER

過去に鯨の乱獲で国際的な非難を浴びた前科者の主張に耳を貸す国は無いという事でしょうね。

　鯨が乱獲されていた頃は子供でしたが、クジラを獲りすぎて数が激減しているのが捕鯨関係者の間でもわかるほど深刻だった時期で、それでも捕鯨量を増やす事しか考えていなかった政府の無能ぶりは原発政策と同じで、破綻するまで何もしなかったのと同じでしたからね。全面捕鯨禁止になった時も、日本の主張を聞いてくれる国は無かったように思います。

　それ以来、乱獲捕鯨で失敗した前科を引き摺り続けたのが日本で、IWCでも日本の主張に耳を貸してくれる国は無かったのでしょうね。

　捕鯨そのものは日本以外にも、ノルウェーや台湾など、多くの国がおこなっているので、間違いでは無いのですが、捕鯨に対するモラルの乏しさへの批判を許さない国家体質が続いているのが問題で、これが無くならない以上は無理な話だったように思います。

　日本国内で絶滅した野生生物は数え切れないほどあるわけで、鯨が保護されなかったら、同じ結果になっていたでしょうね。捕鯨そのものへの批判と言うよりは、絶滅させるまで真実を隠蔽し、批判を許さないという、国家体質が絶滅しないと終わらない問題でしょうね。

回答No.1

mpascal

そう思います。