遡って国保に入った場合の過去の医療費

2018/10/23 10:11

このQ&Aのポイント

遡って国保に入った場合の過去の医療費について、返金の可否が気になる状況です。
夫の扶養を受けているが、月額の規定額を超えてしまい、返金が必要な可能性があります。
一部の市町村では申請日以前の医療費は払わないという情報もあり、返金が受けられないかもしれません。

noname#233779

健康保険
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noname#239838

2018/10/23 14:03 回答No.2

＞実際は返金されないとみていいのでしょうか？これは、【市町村単位】でルールが異なりますので、面倒でも【お住まいの市町村】の（国保の）窓口で確認する必要があります。なぜ、市町村ごとに違うのかといいますと、「国民健康保険（国保）」は、「国民健康保険法」（および「国民健康保険法施行令」などの政令）と【各市町村が独自に定める】【条例（や規則）】でルールが決められているからです。（参考）『被扶養者資格が遡及して取り消された(10)療養費支給申請の遡及（2012/08/07）｜【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術』 http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11323483216.html ※古い記事ですが、基本的には今も同じです。 --- 『条例・規則について｜昭島市』 http://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/020/020/20140905204850.html 以下は参考情報です。不要であれば読み飛ばしてください。 ***** ◯国保の「保険料」と「保険税」の違いについて「保険料」は、「国民健康保険法」にもとづいて賦課（ふか）されますが、「保険税」は「地方税法」にもとづいて賦課されます。 ※「賦課」は「課税」と同じような意味です。どちらの方式を採用するかは、各市町村の判断にまかされています。どちらであっても、賦課（決定）方法はほぼ同じなのですが、保険税のほうが「時効」にかかるまでの期間が長いので、「保険税」を採用する市町村が多いです。たとえば、「保険料」は、遡って賦課できる期間が2年ですが、「保険税」は3年です。これを遡及（そきゅう）賦課と言います。また、賦課決定後に【滞納】した場合に、（市町村側で差し押さえなどをしないままにしておくと）「保険料」は2年で時効にかかりますが、「保険税」は５年です。 ※「保険税」の減額賦課は5年です。（参考）『［PDF］よくある質問（国保税Ｑ＆Ａ）｜男鹿市』 http://www.city.oga.akita.jp/index.cfm/13,9022,c,html/9022/20140526-120344.pdf >賦課額 >Q 過去の分に遡って何通も納税通知書が届いたけれどどうして？（4ページ目） --- 「遡及賦課」にしても、「滞納保険料・税の徴収」にしても、「最大で２年（3年、5年）遡れる」というだけですから、実際にどこまで遡るかは【各市町村が定める条例】や【現場の判断】によって変わります。ちなみに「現場の判断」といっても、法令（条例や規則を含む）を踏まえての判断になりますし、その判断も最終的には「市（町村）長」の責任になりますから、自ずと限界があります。また、「あの人（世帯）はよくて、なんでうちはダメなんだ！」とならないよう【他の住民との公平性】も重視されます。（むろん、「療養費（りょうようひ）の支給」や「保険料・税の減免」などについても同様です。）なお、「療養費」は、原則として「やむを得ない理由」や「特定の理由」がある場合にのみ支給される保険給付です。（参考）『療養費とは｜［保険］医療保険・年金保険等』 http://kokuho.k-solution.info/2006/05/_1_36.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜［保険］医療保険・年金保険等』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html ***** ◯平成30年度の「国保制度改革」について平成30年4月から、国保が【都道府県と市町村との共同運営】に変わりました。ただし、住民の窓口となるのは、これまで通り「市町村の国保の窓口」で、保険料・税の決定（徴収）も原則として各市町村が行うことになります。（参考）『国民健康保険制度における改革について｜厚生労働省』 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokenseido_kaikaku.html 『保険者と被保険者｜富山県』 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1200/kj00000038-001-01.html ※「国保」には「市町村国保」と「組合国保」の2種類があります。「組合国保」は【市町村ではなく】「◯◯国保組合」が運営している国保で、特定の職業に就いている人のみが加入できる国保です。

質問者