通勤区間の変化による移動時間とお給料

質問

販売職マネージャーの友達Kに相談されているので、代わりに質問させていただきます。疲れ切っててこれも出来ない程なので。

　今までのKの住まいは勤務地から歩いて15分程です。職務内容は主に現場での人材教育で、社内でも指折りの販売力に加えて、売り場づくり、スタッフのマネージメントもできるので、長年のキャリアを汲まれてのほぼ専門職です。それが、遠隔地への新規出店した事による人材教育が予定より難航し、週1回行く予定でしたが、最短で家から2時間かかるところに毎日出勤しなければいけなくなってしまいました。
　通勤で2時間以上かかるところに辞令があったら、「会社都合」で退職できると聞いています。でも、「頭数合わせ」ではなく、彼女でなくては出来ない仕事なので、会社はそう簡単に彼女を退職させないはず。彼女もすぐに退職したいと考えているのではありません。ですので、昇給やフレックスタイム制などを条件に、強く交渉できるものなのでしょうか？仮に昇給を提示する場合、目安となる計算方法はありますか？
　在職している会社は「在宅手当」はなく、彼女の給与体系は、年棒を14か月で割る月給制。残業手当は事前に申請しなければもらえません。サービス残業が暗黙の末まかり通っている黒めの企業です。交通費は2万円/月は出ますので、それについては彼女は問題ありません。

　月給制なのでこの考え方は正しくないのですが単純に計算すると、労働時間が８時間/日と考えて（そんなワケないのですが！）、毎月22日間働くと考えると、8時間+往復30分で、拘束時間は8.5時間/1日=187時間/月。それが、８時間+往復4時間で拘束時間は12時間/1日=264時間、になってしまいます。264時間-187時間=80 時間、という事は、80時間÷8時間/日=10時間、となりますので、毎月10日分も拘束時間が長くなってしまいます！

長くなりました。お答えいただけるのをお待ちしています。

回答No.3

saltmax

＞通勤で2時間以上かかるところに辞令があったら、「会社都合」で退職できると聞いています。

違います。
自己都合で辞めても
特定理由離職者が適用されるということです。

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147318.pdf
（5） 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
次の理由により、通勤困難（通常の方法により通勤するための往復所要時間が概ね 4 時間以上であるとき等）となったため
離職した場合に該当します。
vi） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

通勤時間に賃金を支払わなければならない理由がありません。
労働時間ではありませんから。
同様に出張での移動時間も労働時間ではありません。

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330）

>2時間以上かかるところに辞令があったら、「会社都合」で退職できると
残念ですが、そんな事はあり得ません。
正当な理由なく転勤を断れば解雇されることはあります、裁判に訴えても会社が勝ちます。
片道2時間だけでは正当な理由になりません、そんな人はたくさんいます。

転勤と昇給の関係が就業規則に書かれてるならそれに従えばよい、規則が無いなら裁判に訴えても確実に負けます。
通勤時間は勤務時間とはみなされません。

普通の人は片道2時間の通勤が嫌なら転居を考えます、そして会社には引っ越し費用を要求します、就業規則に書かれてなくても引っ越し費用の要求なは妥当な要求と見なされます。

回答No.1

seble

まず、会社都合云々は雇用保険上だけの問題で、3ヶ月の給付制限が無くなるとか、年令によっては失業給付日数が増えるという程度の問題です。あまり重要な要素ではありません。

いわゆる総合職、転勤の可能性があるという雇用契約の場合、会社の正当な業務命令による転勤、配転を拒否する事は、原則として、できません。その意味では交渉の余地はありません。
ただし、当人が事実、会社に必要な人材であれば、退職をほのめかす事により交渉する事も可能ではあると思います、しかし、うまく行かなかった場合、退職せざるを得なくなります。ここは諸刃の剣ですから、安易に抜くべきではないと思います。当人にもうやめたいというほどの気持ちがあるなら構わないですけどね。

普通のサラリーマンなら、通勤が厳しい距離への配転であれば転居するもんです。単身赴任でも家族一緒でもそれはお好みですが、やめる、という発想は最後の最後です。1人者なら気軽でしょうけど。
で、転居が必要なところへの配転ですから、当然にその補償的な意味の交渉は可能です。住宅手当（在宅？）を要求するなり昇給なり、将来の状況も考えて何かしらもらうべきだろうと思います。

年俸であれば随時改定があるのでしょう。そこで当人にしかできない業務で配転ですから交渉の余地は十分あると思います。交通費2万が節約できるわけですが、はっきり言えばそんなものは些細な部分であって、年俸百万単位の交渉でしょう。もちろん、それだけの実力、実績、自信があるとしての話ですけどね。
今の水準がさっぱり分かりませんが、5割増要求して3割増で妥結するとか、そういう感覚です。
年俸制というのは本来そういうものです。サービス残業がまかり通っているなら、なおさら、実績に応じて残業代を上回る以上の昇給があってしかるべしでしょう。
で、交渉ですが、問題は結果が出せるかどうかで、当人の実績や会社の評価次第ですから、どの程度かは外野にはさっぱりわかりません。たいてい、会社の評価は、当人が思っているよりも数割低いと言われていますけどね。