債権回収会社から請求は払わないといけませんか？

質問

先日、債権回収会社から滞納している料金32万円の支払いをして欲しいという旨の手紙が届きました。

手紙が送られてきた会社から、お金を借りていたり、なにか購入をした覚えが全く無いため架空請求なんじゃないかと思っています。

ただ、もし私が忘れているだけで、未払いの借金が残っていたんじゃないかと不安です。

若い頃に、クレジットカードのショッピングローンを頻繁に利用していたり、友達付き合いの飲み会などの交遊費のために消費者金融を利用していたこともありました。

１つの会社からだけでなく、少額ですが複数社から借りていた事もあったので、なんとなくですが請求されるようなことが残っているかもしれません。

正直、架空請求であってほしいとも思っています。

ネットでいろいろ調べてみたところ、そもそも債権回収会社が取り立ててくる請求はそもそも時効になっている可能性が高いとも書かれていました。

そのため、もしかしたら大丈夫かもという淡い期待も持っています。

回答No.5

ranran-cute · ベストアンサー

すでに回答されている方もいますが、郵送されてきているので本物の債権回収会社の可能性が高いです。

どの会社名の記載がないため、どこの債権回収会社かはわかりませんが、以下の法務省が営業を許可している債権回収会社名に名前があれば本物の可能性があります。
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

また、本物の債権回収会社の名前を語った詐欺があるので、請求書に記載された電話番号が請求元の債権回収会社で使われている電話番号か調べてみてください。

実在する電話番号の場合は、支払わなければいけない請求です。

その場合、しっかり支払いましょう。放置していると裁判になって、最悪の場合は差し押さえを受けることになるかもしれないからです。
https://tsukushi-lawoffice.jp/

ネットには、時効の援用が適用できるかもと書いているサイトが多いですが、殆どの場合事項になる前に裁判を起こされて時効の中断が適用されます。なので時効は期待しないでください。

もし、すぐに支払うことが出来ないようでしたら債権回収会社の担当者と相談するか、最悪の場合債務整理をおすすめします。

請求されている金額はそこまで高額ではないので、恐らく任意整理になるかと思います。

回答No.4

fujic-1990

Ａ（質問者さん）がＢ（私）からお金を借りたり、買った物の代金をまだ払っていない場合など、Ｂが持っている「貸金を返してもらう権利」「代金を払ってもらう権利」を「指名債権」と言います。

　私Ｂが何かの事情で、この指名債権を債権回収業者Ｃに売る場合も有ります。

　これを「債権譲渡」と言います。

　以後、私ではなく債権回収会社が質問者さんに請求して、お金を受け取ることになるのですが、万一、あとから私も「代金払え」と質問者さんに請求してくるかもしれません。なんの過失もないのに、質問者さんは困ります。

　なので、民法は、下記の（１）か（２）のどちらかでなければ、債権回収会社が質問者さんに対し「俺が本当の債権者だ。俺に払え」と言えない、と定めています（民467条）。

（１）私から質問者さんへ「その債権を債権回収会社に売った」という通知があった
（２）質問者さんが私に「債権回収会社に売っても良い」と承諾していた

　本件では、（１）も（２）もないのですから、債権回収業者は、「自分こそ債権者でアル。俺に代金を払え」とは言えないのです。

　なので、質問者さんは請求に応じる必要はありません。

　ただ、払うべき債務があったのなら、違約金や時々刻々と遅延利息が付いているはずなので、よく考えて、払うべき相手に早く払ったほうがいいのは、もちろんです。

－－－－
　なお、債権回収業法のような、特別法については知りませんので、万一、億一「債権回収業者の場合は、民法467条は適用しない」とか決まっているのかもしれません。
　が、他人間の一方的な譲渡で債務者に不利益を課すようなことは、最近の消費者保護の傾向に反しますし、公序良俗にも反し、許されるべきではないので、そんな条項はナイものと信じます。

回答No.3

tom900

郵送されていることから考えて架空請求と言う事は無いでしょう。
恐らく若い頃にした借金を踏み倒したのでしょうね。
サラ金のグレー金利問題などで、中小のサラ金は潰れましたが、未回収の債務は債権回収会社に売却しているので、債務だけは残り続けます。
明細などを確かめれば大体どこの借金かは書いてあると思います。

借金の時効は民法で規定されていますが、結構厳しい条件がありますので、そう簡単には時効が成立しないですし、時効成立を確定させるには、それなりに債権回収の会社に伝える必要がありますので、放置しているのは一番良くないですね。
住所はバレていますので、逃げることは不可能でしょうから、本当に時効の要件を満たしているか確認して、大丈夫そうなら内容証明郵便で時効の成立を相手側に伝えましょう。

回答No.2

gift4465

明細を確認すればいいだけの話でしょ。

回答No.1

noname#252929

正しい債権回収会社は、債権（支払われていない回収得きる権利）を、支払われていない会社から、安く買い取ります。
そして、その買い取った権利を行使して、取り立てを行う会社です。

債権回収会社は、元の債券を持っていた会社から、その債券（支払われていない内容）の情報もうけとっており、それを根拠として請求を行います。
なので、その債券の根拠提示を求めれば、提示します。

借りた会社でなくても、借りた会社から債券譲渡を受けた会社であれば、借りた会社に代わって返す義務が生じます。
（架空請求業者の場合は、それらの請求根拠が示せませんので、架空とわかります。）
この債券譲渡の条項は、お金を貸す会社の契約書にも書かれていますので、あなたの許可を必要とせず、債券を譲渡することが可能です。