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憲法9条は国連軍創設を前提にしていたものだから??

憲法9条は武力の放棄を宣言していますが、それは 国連軍創設を前提としてそれを頼ることを想定していたのだから 反故にしていいと思うのですが、 そのロジックを利用されて横田空域をはじめとする アメリカ軍の占領統治下の状態が続いているわけではないですか? 自主独立する方法はないんですかね?

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noname#251489
noname#251489
回答No.10

公的な参考資料として、防衛省ホームページがあります。 以下の「A」と「B」を参照です。 <防衛省HP> http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon03.html Α【ホーム > 防衛省の取組 > 防衛省の政策 > 防衛政策 > 防衛政策の基本】 B【ホーム > 防衛省の取組 > 日米安全保障体制 > 日米防衛協力のための指針(2015.4.27)】   A【防衛政策の基本】 1.国家安全保障戦略 我が国が憲法のもとで進めている防衛政策は、これまで1957(昭和32)年に国防会議と閣議で決定された「国防の基本方針」にその基礎を置いていましたが、これに代わるものとして、2013(平成25)年12月17日に我が国として初の「国家安全保障戦略(戦略)」が国家安全保障会議及び閣議において決定されました。   「戦略」は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障に関する基本方針を定めたものです。これは国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくことを基本理念として明らかにしています。   「戦略」は、我が国の防衛力について国家安全保障の最終的な担保であるとの位置づけを明らかにしつつ、我が国を守り抜く総合的な防衛体制を構築することとしています。防衛省としては、「戦略」に基づき、実効性の高い統合的な防衛力を整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めるとともに、政府機関・地方公共団体・民間部門との連携を強化してまいります。同時に、外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強化しつつ、諸外国との二国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進してまいります。   国家安全保障戦略について 【参考】国防の基本方針 国防の目的は、直接および間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。   (1)国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。 (2)民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。 (3)国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。 (4)外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。   ↑ 特に注目すべき点は、最後の【国防の基本方針】の(4)項目である「~国際連合が有効にこれを組織する機能を果たし得る至るまでは~」の部分です。 この部分を当方の個人的な意見としては、「国連軍を編成し日本に派遣し活動始めるまでの間は、日米が協力し対処する」と解釈してますので、まんざら「国連軍」との関連はデタラメでは無いと思いますが、憲法9条との繋がりは、防衛省ホーム > 防衛省の取組 > 防衛省の政策 > 防衛政策 > 「憲法と自衛権」を見ても触れてません。 憲法9条は、元々、当時の国際法の何種類ある条文を幾つか抜擢しそのまま引用してます。当時の国際法による「戦争放棄」や「武力不保持」とは、自衛による戦争や武力保持は認められていました。 しかし、マッカーサー案は自衛による戦争もその為の武力保持も放棄させる内容でしたが、結果的には当時の国際法の解釈通りに決定し以降、憲法9条はそのまま現在に至ります。 自衛による戦争やその為の武力保持は憲法9条は放棄してません。 現状の日本の警備を思い浮かべて下さい。 憲法9条が、自衛戦争や武力保持は全て放棄していたのなら、海上保安庁の存在も自衛隊と同じ土俵に上がってしまいます。 彼ら海上保安庁や空自のスクランブル活動は専ら国際紛争を事前に阻止するための役割があるのです。その任務遂行するための自衛としての武力保持でもあります。 警察の武器使用の「犯人に向かって射つ」は、犯人逮捕などの任務遂行の為に自分や身辺者などの身を守る目的が前提です。 自衛隊も理屈は全く同じですが、個人の身はもちろん、国や国民など国の全てにおける主権を守る為に、専ら「専守防衛」の場合に限りますが、自衛隊も武器使用は認めれてます。     B【日米防衛協力の為の指針(2015.4.27)】 IV.日本の平和及び安全の切れ目のない確保>2.日本に対する武力攻撃が発生した場合>a.整合のとれた対処行動のtameno基本的考え方   a.整合のとれた対処行動のための基本的考え方 外交努力及び抑止にもかかわらず、日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国は、迅速に武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するために協力し、日本の平和及び安全を回復する。当該整合のとれた行動は、この地域の平和及び安全の回復に寄与する。   日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。米国は、日本の防衛を支援し並びに平和及び安全を回復するような方法で、この地域の環境を形成するための行動をとる。   日米両政府は、日本を防衛するためには国力の全ての手段が必要となることを認識し、同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、各々の指揮系統を活用しつつ、各々政府一体となっての取組を進める。   米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開兵力を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する。日本は、これらの部隊展開を円滑にするために必要な基盤を確立し及び維持する。   日米両政府は、日本に対する武力攻撃への対処において、各々米軍又は自衛隊及びその施設を防護するための適切な行動をとる。   b.作戦構想 i.空域を防衛するための作戦 自衛隊及び米軍は、日本の上空及び周辺空域を防衛するため、共同作戦を実施する。   自衛隊は、航空優勢を確保しつつ、防空作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、航空機及び巡航ミサイルによる攻撃に対する防衛を含むが、これに限られない必要な行動をとる。   米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。   ii.弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦 自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する。   自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射を早期に探知するため、リアルタイムの情報交換を行う。弾道ミサイル攻撃の兆候がある場合、自衛隊及び米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛し、弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持する。   自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。   米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。   iii.海域を防衛するための作戦 自衛隊及び米軍は、日本の周辺海域を防衛し及び海上交通の安全を確保するため、共同作戦を実施する。   自衛隊は、日本における主要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域における艦船の防護並びにその他の関連する作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、沿岸防衛、対水上戦、対潜戦、機雷戦、対空戦及び航空阻止を含むが、これに限られない必要な行動をとる。   米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。   自衛隊及び米軍は、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。   こうした活動の実効性は、関係機関間の情報共有その他の形態の協力を通じて強化される。   iv.陸上攻撃に対処するための作戦 自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空又は水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。   自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。   自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。   米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。   v.領域横断的な作戦 自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するため、領域横断的な共同作戦を実施する。これらの作戦は、複数の領域を横断して同時に効果を達成することを目的とする。   領域横断的な協力の例には、次に示す行動を含む。   自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、各々のISR態勢を強化し、情報共有を促進し及び各々のISRアセットを防護する。   米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は、必要に応じ、支援を行うことができる。これらの作戦は、適切な場合に、緊密な二国間調整に基づいて実施される。   日米両政府は、第VI章に示す二国間協力に従い、宇宙及びサイバー

tasukete2018
質問者

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回答ありがとうございます。 自衛隊発足時から密約で自衛隊は米軍の指揮下に入って戦うことを 想定して編成された軍隊であることは明白なようです。

その他の回答 (9)

  • seto2004
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回答No.12

憲法9条の成立要因がどの様であれ 真に自主独立するためには9条改憲しかありません。 しかも憲法前文に書かれていること自体がもうすでに 前提が違ってきています 即ち 前文に「平和を愛する周辺諸国を信用して・・・・・・日本は武装しない」 北も中国も残念ながらそんな国になっていません 一方米国さんも海外基地を縮小撤退しています 結論を急ぎます まず憲法改正して自国防衛のできる軍隊を明記する 強大な抑止力として核武装する (日本は唯一の被爆国として核を持つ権利がある) 米国以外にも価値観の合う同盟国を積極的に結ぶ。

tasukete2018
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 そもそも平和を愛する諸国民という言葉の元の英文の意味は 戦勝国国民民というニュアンスの言葉でしたそれを変な訳をした のも原因の一つだと思います。

  • DESTROY11
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回答No.9

憲法9条は「問題解決のための戦争」を禁止してるだけです。 「気に食わないから戦争」「侵略のための戦争」を否定していません。 やろうと思えば戦争はできますよ。

tasukete2018
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 解釈の仕方で玉虫色に判断できてしまう憲法はおかしいと思うので きっちりと改憲して明文化すべきだと思います。

回答No.8

9条は国連軍想定では作られていないのでは? 日本人オリジナルの9条。 それは二度と戦争したくないという気持ちの込められた条文で、マッカーサーでさえ想定外だった条文です。 そんな文章だったから、国会内に残る戦争したがってる議員の反対を避けるために、GHQの名の下に発令しました。 その後国会内での中曽根の発言、アメリカからもらった憲法、という言葉が今も一人歩きし、もらった憲法とされています。 アメリカとしてはソ連に日本を渡したくなかったから、基地を置いたのは確かですが、沖縄の基地に関しては名目上、朝鮮戦争の監視・最前線基地として国連軍代表として設置しました。 当時沖縄はアメリカの占領下でしたし。 それに9条は全ての武力放棄とは考えにくく、自国防衛のためには武力を保持してもいいと思います。 しかし、当時では敗戦で武装解除させられ、まともな武器など残っていなかったでしょうが。 しかしアメリカとしては陰からでも日本を統治しておきたかった。 そこでアメリカの意のままに動く政財界の人間を工作員として配置していきます。 それに選ばれた・魂を売ったのが、戦犯を免れた・恩赦された岸信介、中曽根康弘、正力松太郎です。 そして日本を操るために自民党をCIAが作りました。 不平等な日米安保で、その土台は作られ、陰での占領を開始しましたが、学生紛争が起こります。 学生紛争自体、当時の共産党が主導したキャンペーンでしたが、ある時に一気に共産党が手を引き、下火になります。 これは当時学生紛争してた本人から聞きました。 国民に政治を語らさないように自民党は仕向け、国民の間で政治と宗教を語ることはタブーとされ、国民は政治を考えなくなる愚民化政策が進められていきました。 それはバブルで完成され、快楽だけを求める愚民が出来上がったのです。 冷戦後はさらに要求がきつくなり、小泉にCIA経由で2億の選挙資金を与え、アメリカの要求を実現させる政権をつくります。 小泉は下地をこしらえ、さっさと安倍に移譲するのです。 今ではさらにアメリカの統治は完成されています。 何も重要な方針は日本は決められず、アメリカの言いなりです。 首相ですらアメリカの容認が必要です。 民主党政権にしたのもアメリカの計画であり、完全に自民一党独裁で陰の統治できる国にされました。 沖縄は軍事的な統治の象徴。 横田は東京に自由に出入りできる政治的な基地の象徴です。 今でも横田を使いパスポートチェックなしで要人が入国し、政権や官僚に命令をしています。 その場所は六本木、星条旗新聞社、並びに周辺の関係施設です。 国連軍前提での横田基地ではありませんが、未だに日本を統治してるのは確かです。 なので安倍・日本会議が提唱する改憲では完全独立・まともな国にはならず、改憲すれば完全なアメリカの一部になるだけです。 アメリカの一部となり、国民に正体をわからなくするためには、日本国民を奴隷化する独裁国家にしたいのです。 完全な独立は、第三次世界大戦に参加せず、アメリカが負けるのを待ち、9条を強化するごとく中立国になるしかないかもしれませんね。 そのための軍事強化は仕方ないと思います。

tasukete2018
質問者

補足

回答ありがとうございます。 戦争を絶対にしないという不戦の平和の概念から生まれたものではなく、 システム的に戦争に負け、日本軍を再編させないかわりに アメリカ側としても国際軍が何かあったら肩代わりするという考えと 戦争に負けて開放されたアカや反動で戦争嫌悪になっていた国民の声として 一部あった主張で主張された考えであり 本当に完全武力不保持を考えて主張していた石原莞爾などは アメリカ軍につぶされていると思います。

  • well556
  • ベストアンサー率14% (3/21)
回答No.7

では、独立国家では無いというなら、日本の法律はアメリカの承認を必要としてますか? 日本の予算の決定権はアメリカにあるのですか? 独立国家では無いというのはそういう事です。

tasukete2018
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 私が独立国家の体をなしていないと考えた理由は 最高裁判決の砂川判決により、日本の法律より上位ルールとして 地位協定関係の条文が定義されていることと アメリカの外務次官がこんなことでいいのかと憤慨する アメリカの軍人が日本の官僚に直で指示を出す占領統治下時代の 仕組みがまだ維持されているという2点です。 この二つの瑕疵がある限り通常予算において経済面では一見自由に 物事を決めているように見えても 実際は、日本の空域の自由はないし占領統治下から形だけ独立した 半人前の国家としか言えないと思います。

  • well556
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回答No.6

しっぱな人、失礼「立派な人」です

tasukete2018
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 いちいち書いていただかなくても、 あなたと違って類推して物事を考えるので 問題ないです。 あなたは一字一句間違いがないと不安で夜も眠れなくて神経症になってしまうようですが、そんなことではこの先やっていけませんよ。 お大事に。

  • well556
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回答No.4

書店に並ぶ本に書いてあることをそのまま鵜呑みにするのは、無知故の仕業ですが。

tasukete2018
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 鵜呑みにしたというよりはそういう本を読み 題材をQ&Aサイトに投稿し、付加情報を集めたのですが、 あなたはこのような社会問題に無知なようなので ある意見に対して0か100で考えられるようですが、 そういうのも無知でない立派な人にしてはお粗末な 意見だと思いますが?

回答No.3

>国連軍創設を前提として  「国連軍」は対日戦争をした国の軍隊のことですので、日米開戦時に創設されたのです。歴史用語では「連合国」と言います。戦後は「国際連合」と別の訳語を付けたので、別の組織であるかのような誤解を与えます。  国連軍というと、「戦勝国が協力し合って」という意味にもなりますが、当時のアメリカは日本を戦勝国間で分け合って占領する気はありませんでした。特にソ連とは東西冷戦を見据えていましたので、日本を決して共産主義陣営に渡すことはできなかったのです。  講和条約が成立した後は、アメリカでさえも日本が直ちに憲法を改正するか、大日本帝国憲法を復活させるかと思っていましたが、徹底的な戦後政策によって、日本は自力で自国を防衛することにすら罪悪感を抱くようになっていました。  現在は世論も改憲論に傾き始めてきましたが、逆に野党を中心とする左派が中国や北朝鮮からの資金援助を受け、改憲に対して猛反発しています。この二国の国内では言論の自由はありませんが、同様のやりかたで日本国内で情報封鎖をしています。  米軍の撤退を実現させるには、このような状況に多数の国民が気付くことが前提になります。九条改正の暁には、核保有も含めた国防の議論を進めなければなりません。軍事費の問題は、米軍に支払ってきた予算を自衛隊で使えばいいのです。

tasukete2018
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 憲法9条設立当初の前提としては戦勝国を中心に国連組織を整備し 国連に常備軍を備えてその軍隊が軍事は携わるということで 作られたもののようです。 しかし、国連常備軍創設がとん挫し、朝鮮戦争が勃発したことから アメリカのある人物が朝鮮戦争勃発という有事に日本独立が軍の反対で 無理な状況でウルトラCでレトリックスキームを用いて実現したそうです その結果が今日まで続く日本支配の構造だそうです。

  • well556
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回答No.2

日本は独立国家ですが。

tasukete2018
質問者

お礼

この本よんだら独立国として体をなしていないと思いました。 知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 新書 – 2017/8/17 矢部 宏治 (著) https://www.amazon.co.jp/dp/4062884399/ 私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、 最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは? なぜ日本は米国の意向を「拒否」することができないのか? 3分で日本の深層がわかる四コマまんがつき! みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が 米軍に支配されていることをご存じですか? あるいは、米軍に与えられた治外法権が 日本の国土全体に及んでいることを知っていますか? 「なにをバカなことを…」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは公文書によって裏付けられた疑いようのない事実なのです。 じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、 国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない 「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、 アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、 米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、 占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。 3つの「裏マニュアル」ともいうべき 最高裁の「部外秘資料」、検察の「実務資料」、 外務省の「日米地位協定の考え方」を参照しながら、 日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫り、 日本における「真の権力構造」を徹底解明します。 累計17万部を突破した 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の 著者が「戦後史の闇」に光をあてた、渾身の集大成! ◆本書のおもな内容◆ 第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている 第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある 第3章 日本に国境はない 第4章 国のトップは「米軍+官僚」である 第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する 第6章 政府は憲法にしばられない 第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する 第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う 第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である 追記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか

tasukete2018
質問者

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回答ありがとうございました。

  • maiko0333
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回答No.1

アメリカは日本の軍事力が怖かったんです。 なので9条を作って禁じたのです。 日本はアメリカが助けてやる。だから軍備は不要。としたのです。 そんななか朝鮮戦争が始まります。 あまりかは日本どころではなくなり警察予備隊を作ります。 これが自衛隊の前身ですね。 自主独立? ロシア、中国、アメリカのど真ん中にいてですか? それこそ北のようにカードとなる交渉材料が必要でしょう。

tasukete2018
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 自主独立というのはアメリカと対等関係の同盟関係を作り直すということです。 日本独力でやっていこうというのは無理だと思うしアメリカも望まないとおもうので。 知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 新書 – 2017/8/17 矢部 宏治 (著) https://www.amazon.co.jp/dp/4062884399/

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