海外通貨取引所を日本居住者が利用する場合

質問

規制強化に伴い、６月下旬から海外の仮想通貨取引所が、日本居住者向けのサービスを停止するアナウンスが続いています。

そもそもこれらの取引所は、従来の中央集権型の取引所であり、顧客の資産や秘密鍵を預かり、管理しています。

その一方で非中央集権型である新たな「分散型取引所（DEX)」においては、顧客の資産を取引所が管理しない点などからも、金融庁は警告対象としていないという理解でよろしいでしょうか？

例えば、今月ローンチされるイーサリアムの分散型取引所は日本居住者でも問題なく利用できるのでしょうか？それとも、金融庁などに事前に問い合わせする必要があるのでしょうか？
※webサイトによると、ちなみに分散型の取引所のため、個人情報の登録なども行う必要はないようです

ご意見・アドバイスなど頂けたら、幸いです。
よろしくお願いします。

回答No.1

eroero4649

＞その一方で非中央集権型である新たな「分散型取引所（DEX)」においては、顧客の資産を取引所が管理しない点などからも、金融庁は警告対象としていないという理解でよろしいでしょうか？

いや。実際は「そこまで気が回っていない」のではないでしょうかね。金融庁としては、金融サービスをしているという自覚がない現状の仮想通貨取引業者をなんとか金融庁の枠組みに取り込みたいというのが最優先課題であり、それに取り組んでいるという最中ではないかなと思います。
そのためには単なる中小ベンチャー企業である仮想通貨取引業者を既存の金融会社に吸収させて取り込むということも視野に入れていると思います。
今は気づいていないか「それどころじゃない」から放っておかれているだけだと思いますよ。問題があると認識したら、いくらでも介入してくるでしょう。

お礼

ご回答、ありがとうございます。
ある海外の分散型取引所を利用しようとした方がそのサイトに「このサイトは日本国外に居住し、日本語を使う方に準備されたものです。日本の金融庁の指導に基づき、ご利用をご判断下さい。」という表示を見て、どうすればよいか困っているとの質問を見かけました。
これは、ユーザー本人の責任で取引を行って下さいという意味なのでしょうか？その困っている方にアドバイスしてあげたいのです、、、