• 締切済み

じゃあどうすれば良いのか、どうすれば良かったのか

安倍政権が実質移民政策である外国人労働者を更に拡大させ大量に入れ込むというニュースを見ました。自分としては、はっきり言うと嫌です。安かろうの人材を入れると日本人の賃金にも影響しかねないですし治安悪化も懸念されます。実際、昨日も中国人同士による刺殺事件、東南アジア人グループが犯人と思われる強盗事件などが起きていますし。ですがネットなどでは反対している人に対し、じゃあどうすればいいのかという疑問を投げかけていました。確かにそうです。 それで質問ですが 外国人労働者を入れない代わりに日本政府はどのようなこと(政策)を進めるべきだと思いますか?いわゆる対案ですね。 そしてもう1つ 結構前から将来的に人手不足になると言われていましたが、こうなる前に日本政府はどのようなこと(政策)をやるべきだったんでしょうか? ※回答はどちらか1つでもいいです。 ※まじめな質問なので、ふざけた回答とかは勘弁してください。

みんなの回答

回答No.8

少子化対策は税収を増やす為の国策です。しかし楽しいことしか出来ない若者は使い物になりません、すぐに辞めてしまいます。外国人の犯罪をとがめる前に自分の子供をペットのように捨てたり殺したりする若者に目を向けるべきと思います。

noname#244420
noname#244420
回答No.7

単に「外人」と一括りにされても、、、彼らの品質的なものは「お金」! 家族を養う為! 故郷へ帰って新しい分野(専門分野)で働く為! 故郷を遠く離れ、言葉も文化も分からない日本に夢を託して乗り込む勇気が日本人にあるか?ということです。 やる気のない引きこもりやニートを皆無にするだけでも彼らの必要性は半減します。 教育現場の低層化(モンスターピアレンツ問題含む)、将来の夢からして自分の両親の犬猫のような生活(離婚、不倫等々)を目にして希望を持てと言っても子供の判断では無理です。 何故、もっとモーターリゼーション時代のようなハングリー精神溢れる社会教育が出来ないのでしょうか? 当時は、東南アジア、南米等へも夢を追い掛けて行ったものです。 外国へ行って働けと言っているのではなく、当時の気持ちで働けば何も外人労働者は特別なケースを除いては要らないはずです。 「ぬるま湯社会」をもう一度活性化するには、極端ですが、、、韓国のような徴兵制度の導入、北朝鮮のような共産主義等々、現在日本が批判している行政改革が一番手っ取り早いと思いませんか?

  • NOMED
  • ベストアンサー率30% (522/1725)
回答No.6

(1) 徒弟制度の復活 働きながら高校や大学に通う学生への支援拡大 (2) 条件付きで高校無償化の廃止 アホな子どもまで税金を使って高校に行かせる意味がわからない

  • hekiyu2
  • ベストアンサー率35% (271/774)
回答No.5

外国人労働者を入れない代わりに日本政府はどのようなこと(政策)を 進めるべきだと思いますか?いわゆる対案ですね。  ↑ 経済が、ということで移民などを増やした国は その後衰退、滅亡しています。 人手不足は、生産性の向上で切り抜けるのが 本筋です。 人手不足になれば、民間はそれこそ必死で 生産性向上に励みます。 AIやロボット技術が否が応でも推進します。 外国人導入という安易な方法に頼ったのでは そうした動機付けが失われます。 ピンチはチャンスなのです。 そしてもう1つ 結構前から将来的に人手不足になると言われていましたが、 こうなる前に日本政府はどのようなこと(政策)をやるべきだったんでしょうか?   ↑ 少子高齢化なんてのは、半世紀以上も前から 指摘されていました。 対策らしい対策は何も打ってこなかった、という ことは政治家や官僚がサボっていた証拠です。 政策としてはロボットなどをもっと積極的に 推し進めるべきでした。 熊しか使わない道路や、役に立たない補助金など を廃止して、資金を集中すべきでした。

  • staratras
  • ベストアンサー率41% (1498/3648)
回答No.4

「外国人労働者を入れない」といっても、現在公式に認められた「技能実習生」として来日している人たちや「留学生」で合法の範囲で働いている人たち(実質上は外国人労働者)が存在する以上、現実には完全になくすことができません。また企業や大学などの国際競争力を考えれば、日本国籍の社員(教授)だけしか採用しないというわけにも行かないでしょう。優秀な専門職については、外国の人材をむしろ積極的に活用する必要があると考える人が少なくないからです。 建前論や公式見解はともかく、結局のところ選べるのは、「外国人労働者をどれだけどのように入れるか」という「さじ加減」なのです。この判断をくだすのは日本人自身が行わなければなりませんが、外国人労働者は「受け入れを認めさえすればすぐに来てくれる安価で便利な労働力ではない」ということだけは肝に銘じておく必要があります。日本だけでなく多くの先進国や経済が発展している各国では、程度の差はあっても少子高齢化が進行中であるため、「すぐれた働き手は多くの国から引く手あまたになっている」からです。受け入れたくない人にとっては幸いなことに、日本は魅力的な働く場所ではなくなっています。 このため、日本政府が「(専門職以外の)外国人労働者の受け入れは認めない」という公式の立場を維持して、受け入れシステムの構築に消極的である限り、外国人労働者が多く流入することはなく、将来も現状維持+αで推移すると考えられます。人手が不足する分はAIやロボットで代替できるものはこれに代え、そうでない職種は高齢者や女性に働いてもらうほかありません。現在すでにそうなりつつあります。 このためには例えば待機児童を解消できるだけの保育施設の充実などが欠かせません。「保育園に落ちたから仕事を辞める」でも「保育園に入れそうもないから子どもを断念する」でも、現在または将来の人手不足が深刻になるだけだからです。 また高齢者の雇用を進めるためには、高齢者でも働きやすい職場にする必要があります。回答者は60代ですが、定年後の第2の職場でも「70代の新人」が珍しくなくなっています。回答者が若者だった1970年代には想像できませんでしたが、これがかつて世界第二位の「経済大国」だった「日本の現実」です。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率32% (11073/34515)
回答No.3

>外国人労働者を入れない代わりに日本政府はどのようなこと(政策)を進めるべきだと思いますか?いわゆる対案ですね。 日本人労働者を増やすことですね。方法は二つあって、ひとつは少子化対策をすること、子供を増やすことです。これは短期的には効果はありませんが、長期的ビジョンとして必要なことです。 もうひとつは、働いていない人を働ける状況にすることです。それは高齢者の再雇用だったり、女性の社会進出だったり、ニートや引きこもりなどで働いていない人たちが働けるようにすることだったりするでしょう。 少々乱暴な極論をいえば「外国人労働者を受け入れるか、女性の社会進出を促すか」なんですよ。外国人労働者が就く仕事と既婚や子供がいる女性が就く仕事はかぶっていないだろうという指摘もあるでしょうが、例えば子持ちの女性が就くことがない仕事でも短時間労働ができるようになったり、子供を預けることができれば、そこに子持ちの女性が就業してくる可能性だってあるでしょう。かつては男の職場だった建設・土木や自衛隊のような分野にも多くの女性が進出してきています。 安倍政権は表向きは女性の社会進出に積極的ですが、本音は違います。というのも、自らを「安倍晋三応援団」と自称する人たちの中には「男は働き、女は家を守るべき」という思想の論客が数多くいます。彼らが思想が全く逆の人を応援するとも思えませんから、ここは安倍晋三首相も同じか非常に近い思想を持っていると考えるのが自然なのかなと思います。 あとは就業中にうつ病を発症して失業してそのまま障害者手帳の年金暮らしをしているような人たちでまた働く気がある人たちや、引きこもりなどで働いていないが本人は働きたいと思っている人たちに就業して所得税を払い、得た所得で消費行動をしてもらうようにする何らかの支援制度があったほうがいいでしょうね。

  • nagata2017
  • ベストアンサー率33% (6876/20336)
回答No.2

政策 1 小さな政府 つまり予算の規模を縮小すること。つい昨日も 安倍はトランプに拉致問題を提起してもらう代わりに 10億ドルの兵器を買いますからと言ってました。 自分では何もできない なにもしない 1000億円以上の税金を使って他人まかせ。 こんなことをやってるから予算がいくらあっても足りない 政策 2 格差拡大政策をやめて きつい きたない きけん という3Kの仕事の報酬をあげることにより 応募者が増え 人材不足が解消する。 移民政策は こういう仕事に就かせるためというのが主な理由だから。 政策 3 格差拡大政策は全てに共通することだけど その結果貧乏人が大量にできました。 派遣でピンハネ 正規社員になれず低収入で家にも住めずネカフェ難民となる そんな状況で結婚などできません。子供を作れません。 自民党政治が自ら招いた結果です。 それを他人事のように 責任逃れして 今日もせっせと自分の利益のことばかり考えている。 日本の国民はいい加減に政治家の正体というものを 正しく認識することです。 そうしないといつまでたっても改善されません。

回答No.1

キャリア教育を推進した結果のアンマッチが主な原因で、2024年度からの教育制度の変更でこの是正を行うことになっています。小中学校は先行してすでに対応が始まっています。 その教育の一部でも身につけた世代が社会に出ていくのは2032年ころからになり、彼らが管理職になるのは前の世代が弱いこともあるので、その5~7年後からでしょう。 なりたい自分、やりたい仕事を追い求める新人を大量に育成してしまったのがキャリア教育の失敗の本質です。社会から求められない、要らない人材を大量に育成してしまった。 社会が必要とする、求められる仕事ができる新人を育てる教育にシフトするんですね。 そこまでの中継ぎとしての外国人労働なのではないでしょうか。 ご質問者さんは移民と捉えているようですが、移民とは本質的に異なる政策かと。

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