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なぜ内閣総辞職しないのですか

森友加計学園の問題 公文書書き換え イラクの日報など様々な 問題がおこっているにもかかわらず最高責任者の総理はなぜ責任 をとってやめないのですか。昔中学のとき、国権の最高機関は国会 であり、国会が内閣の仕事を監視し内閣がおかしいことをすれば 国会が内閣不信任案を提出しされにたいして内閣は国会の指摘を うけて総辞職をするか、内閣が国民の意見をきき衆議院を解散する ことにより3権分立が守られているとならいました。今回のケ-ス はそれに十分あてはまると思うのですがどうしてそうならないのですか 政治にくわしいかた教えてください。

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  • koncha108
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回答No.3

内閣を総辞職に追い込むには衆議院本会議で内閣不信任決議が過半数で成立する必用があるのですが、与党が多数の議席を確保する中では簡単ではありません。ただ、野党は内閣への不信感を表明して国民にうったえるために不信任決議案を提出する事は可能で政治戦略としてありうるのですがそれをやっていません。提出しても決議に至らないことは十分予想できるだけでなく、仮に決議が成立してもあるいは内閣の支持率が更に低くなって運営が困難になっても衆院の解散と言う手段に出てくる可能性が高く、そうなると十分な支持基盤を確保していない野党に取って決して有利ではないと踏んでいるのではないでしょうか。 最近行政の問題が次から次へと噴出して問題があるのですが、実際に安倍政権になって特に悪くなったかと言うと必ずしもそうとは言えず、野党の責め口が行政の細かいところを引っ張り出しては叩くと言う戦略になったために目立つようになったと思います。野党はそう言う問題がなぜ起るかを分析して正そうとせずに、明確な証拠もなしに何でもかんでも安倍政権の責任に帰結させようとしているように見えます。それで他の国家の重要案件の審議を野党が拒否したりして議論が進まず、行政の問題も本丸にたどり着けないまま長引いていると思います。結果安倍政権を信用しない人たちが増える一方で野党の責め口にうんざりする人たちも増え、今の日本の状況は安倍政権、内閣不審と言うよりは、野党を含めた政治不信になっていると思います。 話を質問に戻すと、内閣不信任決議案を通すには首相や内閣の明らかな不正の証拠があって与党からも決議に賛成する人が出てくる必用があるけれどそこまで言っていないと言うことと、決議案を押し通しても野党にはその後どうするかのビジョンが無いと言うことでしょう。 3権分立は、ポリシーでありある意味理想。どこの民主国家でもそれを実現するために試行錯誤をしてきていますが、日本の場合は多数与党のトップが行政のトップの内閣総理大臣を務めると言う慣習になっているので、総理大臣の政治的力が強いと三権分立が脅かされると言う危険があります。ただ、野党は三権分立を守るために戦っていると言うよりは、自党のために政治的に動いているようにしか見えません。

g2410jp88
質問者

お礼

詳しく教えていただきありがとうございました。

その他の回答 (8)

noname#252929
noname#252929
回答No.9

必要がないからです。 あなたが書かれている様に、内閣不信任案は、出しただけでは意味がありません。 それが国会で可決されなければ意味がありません。 不信任案を出しだだけで国会が解散されなければならないのなら、一人だって出すことは可能なのですから、与党以外の委員が入れば、国会は常時解散を続けることになります。 あなたが中学の時に習われた通り、国会で内閣の不信任案が可決されれば内閣は辞職になりますが、それが可決されないのですから、内閣が辞職する必要もないわけです。 そもそも、森友学園の問題が起こってから、国会は解散し、 国民は、「与党を信任しており、森友問題に集中して攻撃していた野党は大敗を期しています。」 すでに国民が判断を行った内容に対していまだに無駄な時間をかけている野党がいるわけです。 これに関してあなたは、どう思われていますか? 現実的な話として、現在の野党は、そもそも与党になる力は全くなく、日本の国会の中で国政策をおっ暮らせて混乱させることしか考えていません。 ご存知ないのか、あえて知らないふりをしてして質問されているの変わりませんが。 森友問題で問題になっている内容と同じ内容のことを、いま無駄なくらい噛み付いている野党の議員は、与党時代にやっていたんです。 しかもその額は、森友問題での値引額をはるかに超える様な大きな金額です。 野党になったからそれは追及されないからと、自分たちがやっていたことに対しては責任も何も取らずに、現在の政権に対してのみ、責任を取れと主張されています。 こういうひとたちに対して、あなたはどう思われますか?

回答No.8

勘弁してください 選挙に何百億もかかるのに誰がそのお金を出してると思ってるのですか そもそもメディアが問題だと思わせてるだけで国の運営上は些細な問題です なにより代わりに国政を担える政党も政治家もいないじゃないですか 民主党政権のような暗黒時代になるなら多少濁っていても今のままの方がよっぽどマシです ていうか、こんな細かいことで解散だなんて言ってたら誰が政権を担ったところで延々と解散し続けなきゃいけなくなりますよ 野党の人達の不祥事もちゃんとみないとダメですよ 芸能人よりよっぽど早く復帰、いやそれどころかしれーっと議員を続けている連中がたくさんいて野党も容認しているじゃないですか テロリストじゃないんですから理想論ばかりでなく、しっかり現実を見ないと国が崩壊しますよ

  • kanti42
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回答No.7

問題と言いますが 大きな問題なのか?を見極める必要があります。 問題なんてほじくり返せばいくらでも出てきます。 国という大きい母体を動かすのですから... 問題見つけ出して野党側が与党をディスってるのですが、それって重要問題ですか? もっと国政として、やるべき事があると思いますし、 安倍政権がなくなった、その先は何が考えられる? 景気が良くなる?外交が円滑に行われる? 今の野党に期待できますか? 日本が清廉潔白な国になるのは、良いですが結果 ふん詰まり国家になるだけです 他の国の酷さも勉強して下さい かなり酷いです(大国と言われてる国等) 少なくとも結果を出している政党に指示がいくと思います 選挙やるだけ、税金の無駄使いだと思います

回答No.6

森友加計学園の問題 公文書書き換え イラクの日報なんかより、 他の問題、例えば北朝鮮の核兵器の脅威の方が断然重要です。 そういう難しい外交政策を、自民党以外ができるかというと、 ムリですね。 野党の多くのは、理想論と空想論に走ってばかり。 しかも他国に媚を売って、とても日本を代表して日本の利益のために がんばろうしている政治家とは思えない。 他の国の利益のために仕事するなら、その国の政治家になればいい。 北朝鮮の核兵器の脅威があるのに、憲法9条改正反対とか 時代錯誤もひどい。 そういうのを、多くの国民がわかってしまっている。 そのことを知っている自民党と内閣は、 当然内閣総辞職や衆議院解散の必要はないと思っている ということですね。 例え、解散しても自民党が勝つでしょう。

noname#233747
noname#233747
回答No.5

つい、この間に総選挙が有ったばかりです 1回の総選挙で何億のお金を使うのか御存知ですか? しかもそれは私達の税金から出ています 解散総選挙事態をやるのは簡単です ですが、今のタイミングでは国民の理解を得られません って、言うか止めて欲しい とりあえず、安倍内閣自体に不満があるのであれば 9月に自民党総裁選が有りますから、それで安倍総理が総裁選で落ちれば 自ずと内閣は入れ替わりますので、それまでは現状維持ですね まあ、どちらにしろ、内閣不信任案が提出されても、圧倒的多数を占める与党に否決されるのがオチです

回答No.4

はっきり言って、質問者さんが言っている意見は現実を見ない反安倍派の代表的意見。 内閣不信任案など議席数がない少数野党が出しても成立しない。 マスコミは内閣支持率が下がった下がったといってるが、政党支持率は与党が圧倒的に支持されている。 だから、自民党から選挙をやってもいいなどの意見が出る。選挙で与党が負けるはずがないとわかっているから。 9月には、自民党で総裁選がある。それを見てからでも遅くないのでは? (仮に内閣総辞職しても、その次の総理は当然、圧倒的議席数の自民党から出るが候補に挙がっている人はどんな人たちかわかっています?(ろくでもない人ばかりですよ))

  • roadhead
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回答No.2

今の問題は週刊誌ネタ程度の事で国政に影響するものでは全くありません。 獣医学部に関する問題は東京一極集中の弊害が表面化したものでプロセスを問題視していますが背景まで考えれば問題点はありません。 政治とは国民全体の意見を聞いて動くものではなく強く意見する人の意向に沿うものです。 ですから選挙に真剣に参加し政治家の勉強会やパーティーなどにも出来る限り出て自らの意見を政治家に伝える努力をしないといけないんです。 選挙に行かないと公言している人は政治を批判する資格はありません。 又、内閣や衆議院解散を行うと政治的空白が生まれてしまいます。 今の日本が置かれている状況でその空白は命取りです。 北朝鮮問題や様々な世界情勢に対するには今の野党では無理ですから野党の追求が弱いのは野党自身が解散されると困るからです。 今、野党が追求している内容は国民に向けてのアピールでしかありません。

noname#233772
noname#233772
回答No.1

政治には詳しくないですが、 ひとつ確実に言えることは、 安倍総理には「とるべき責任が存在しないから」ではないでしょうか。 つまりモリ・カケは朝日新聞が野党を焚きつけただけだし、イラクの日報だってそもそも軍隊の戦闘詳報なんだから行政文書として公開するほうがおかしいのです。

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