離婚後の公的医療保険

質問

もうすぐ離婚することになりました。
今は何も不自由なく過ごしてますが、離婚後は扶養から外れます。
健康保険について考えたいと思ってるのですが知識がないので教えてください。

今は健康保険つきでないバイトをしてます。バイトの上司は、私が他の仕事をして今のバイトを減らしてしまうのを良く思っていません。バイト自体は私は好きです。上司も良くしてくれるしほとんど不満はありません。

ですが、やはりもう一つ、健康保険つきの仕事を少し加えてバイト2つにするか、それとも全く今までのバイトをやめてしまい、新しい就職先で健康保険加入しようか迷ってます。

離婚後に無職、あるいはバイトで生活費程度の収入がある（でもマイナス）場合、少しの期間、免除してもらうことができますか？（なるべく免除は使いたくないけど、聞いたことがあるので、どういうものかや期間を教えてください）

健康保険を無職、あるいは今までどおりのバイトをしながら支払う場合、年間いくらくらいかかりますか？（どのくらいかも全く分かってませんので教えてください）

ちなみに子供はいません。私は女性一人です。

回答No.3

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

＞……もう一つ、健康保険つきの仕事を少し加えてバイト2つにするか、それとも全く今までのバイトをやめてしまい、新しい就職先で健康保険加入しようか迷ってます。

「健康保険」に加入するには、基本的に【バイトではなく】「社員」にしてもらう必要があります。

「バイト」のまま健康保険に加入させてもらうためには、普通は、【週30時間くらい】は働かないとなりません。

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なお、「従業員が500人を超えるくらいの大きな会社」の場合は、【週20時間くらい】しか働かなくても「健康保険」に加入でき場合があります。

他にもいろいろルール（例外）がありますが、いずれにしても【少ししか（短い時間しか）働かない】のであれば「健康保険」に加入するのは難しいです。

（参考）

『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-07.html

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補足1：「健康保険」と「厚生年金保険」について

「健康保険」と「厚生年金保険」は、（一部の例外を除いて）【セットで】【両方同時に】加入することになります。

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補足2：「パート」と「バイト」について

「パート」と「バイト」は「社員ではない（社員よりも労働時間が短い）」という意味では、【どちらも同じ】です。

＞離婚後に無職、あるいはバイトで生活費程度の収入がある（でもマイナス）場合、少しの期間、免除してもらうことができますか？……

「離婚後に無職」ならば（会社に勤めていないので）、そもそも健康保険に加入することは【できません】。

【健康保険に加入できない】場合は、【市町村が運営している】【国民健康保険（国保）】に加入する（加入しなければならない）ルールになっています。

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「国保」の手続きは、市町村によって微妙に違いますが、【離婚後14日以内に届け出る】と考えておけば問題ありません。

詳しくは、【自分が住んでいる市町村の役所】の「国保の窓口」に確認してください。

（参考）

【広島市の場合】『国民健康保険……区役所への届出』
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1129176735358/index.html
>次の場合には、世帯主が必ず【１４日以内】に、住所地の区役所保険年金課または出張所で手続きを行ってください。

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補足1：「国保」の保険料の【軽減・免除】について

「国保」の保険料は、（今の収入ではなく）【前の年の所得】【など】を元に決まります。

そして、「前の年の所得が少ない」場合は、保険料の「軽減」の対象になることがあります。

「軽減」のルールは、どの市町村でも【ほぼ同じ】です。

また、【各市町村独自の】「減免制度」があることもありますので、やはり、【自分が住んでいる市町村の役所】の「国保の窓口」に確認してください。

（参考）

【広島市の場合】『国民健康保険＞保険料について』
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1266306389503/index.html

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補足2：「離婚後（すぐに）勤め先で健康保険に加入した（できた）」場合

「健康保険（と厚生年金保険）」の保険料は、「ひと月あたりの給料の額（標準報酬月額）」によって決まりますので、「給料が多ければ高く、少なければ安く」なります。

そういう保険なので、「保険料免除」の制度は【ありません】。（「育児休業」の場合を除く）

なお、「保険料の半分」は事業主（≒雇い主）が払わなければならないことになっています。（そのため、「なるべく加入してもらいたくない」と考える雇い主も多いです。）

（参考）

『健康保険料・厚生年金保険料（折半額=従業員の給与から天引きする金額）の自動計算｜社会保険労務士 西山事務所』
http://www.n-jim.jp/information/tool.html
『標準報酬月額・標準賞与額とは？ ｜全国健康保険協会（協会けんぽ）』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231

＞健康保険を無職、あるいは今までどおりのバイトをしながら支払う場合、年間いくらくらいかかりますか？……

上記の通り、「無職（どこにも勤めていない）」ならば「健康保険」に（新規）加入することはできません。

また、前述の通り、働いていたとしても「少ししか（短い時間しか）働かない」のであれば加入できません。（市町村の「国保」に加入します。）

「国保」の保険料は、【前の年の所得の金額】が分からないと計算できません。（軽減の可否判断もできません。）

また、【所得の金額が同じでも】市町村ごとに保険料は違います。

その他、「減免制度」も市町村ごとに違うので、面倒でも窓口で試算してもらってください。

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備考：「年金保険」の保険料

「国民年金」の保険料は【定額】です。（月16,000円くらい）

【前の年の所得】が少ない場合は、「免除」を受けられる場合もあります。（要「申請」）

（参考）

『国民年金保険料｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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「厚生年金保険」の保険料は、（健康保険と同じように）「給料の額（標準報酬月額）」によって決まります。

また、「厚生年金保険」の保険料を納めている人は、「国民年金」の保険料を納める必要がありません。

「免除」は、（健康保険と同じように）「育児休業」の場合に受けられます。

（参考）

『厚生年金保険の保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html
『保険料の免除等(育児休業関係等）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/index.html

*****
（その他、参考リンク）

『～ 年金が「２階建て」といわれる理由 ～｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者（および関連リンク）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html
『離婚時の年金分割｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.html
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『収入と所得は何が違うの？（更新日：2018年02月07日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

お礼

ありがとうございます。
とても詳しくてたすかります。
こちらをもとに検討させていただきます！

回答No.2

hiro_redsun

国民健康保険の減免は特に問題ありません。国民年金の減免は、収入により免除額は、変わります。また減免分は追納できます。国民健康保険は所得によりますので、年間金額も変わります。いずれにしても国民保険、国民年金は、自分で加入手続きが必要です。加入した日からでなく発生した日、即ち離婚届けを出した日からになるので。

お礼

教えてくださってありがとうございます。届を出した後からならすでに準備を始めようと思います。

回答No.1

qwe2010

国民健康保険になります。
離婚するとすぐに入ります。
前年度の所得、資産なども考慮されます。

市役所に行けば、すぐに金額がわかりますので、そちらで聞いたほうが良いです。
（正確な金額ではありませんが、ほぼ、合っています）

健康保険と、国民年金に加入しなければならないので、できれば正社員を目指してください。

離婚すれば、結婚期間中の、厚生年金の、年金分割してもらう権利があります。
長く生きると大きな金額になりますので、手続きをお忘れなく。

お礼

市役所に行って聞いてみたりします。
助かりました。ありがとうございます！