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NHK受信料

なぜ今でも支払う必要があるのでしょうか。 根拠は何でしょう。 集金人さんの給料のためなのでしょうか。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#7765
noname#7765
回答No.16

法学部出身のものです。 まず皆さんがいわれるように、放送法32条において、協会(ここではNHK)の放送を受信することを目的とする受信物を設置した場合は、受信に関する契約を協会と結ばなければならないとあります。 ただ、そこだけをみれば、支払うことが義務と思えますが、同法2条にはこうあります。 『第2条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。 』 つまり、放送法32条の規定は、無線形式で放送を受信している場合に限るということです。 私たちの多くが利用しているのはケーブルテレビです。これは有線にあたり、放送法とは別の法律、「有線テレビジョン放送法」に根拠づけられます。 こちらの「有線テレビジョン放送法」においては、放送法32条のような契約義務の規定はありません。 放送法のいくつかの条文を準用してはいますが、32条はそのなかに入っておりません。 ですので、結論として、法的に契約締結が義務付けられるのは、アンテナなどを立てて無線で受信している方のみです。 中には「ケーブルテレビ会社」までが無線通信だから結局無線だ」という論調もあります。ですが、無線であることを仮に認めても、放送法2条にある「直接受信することを目的とする」の「直接」にはあたりません。間にケーブルテレビ会社が存在し、協会の放送は「間接」的受信だと解釈されます。 ですので、ケーブルテレビを利用している大半の方は、法律を厳格に解釈すれば契約義務もなく、そこから受信支払い義務もありません。 ただ、NHKは周知の如く、国民の払う受信料でほとんどの収益がまかなわれています。また、そこから私たちが、民放には少ない、様々な公平的見地に立ったな番組を享受できます。それも事実です。 私自身、NHKがつぶれたら困ります。NHKの公平でモラルの高い番組、人格形成に役立つ番組がなくなるのは残念でなりません。国営放送には、民放にない良さがあると思います。 ちなみにイギリスでは、受信料に関する契約を結ぶのが法により義務付けられ、ここまでは日本と変わりませんが、それに違反した場合、罰則規定があります。 それに反対するイギリス人はほとんどいないようです。それはやはり、国営放送の重要性を知っているからではないでしょうか? 今のままでは、NHKがちゃんとした法的根拠をもって契約を結ばせることはできませんが、この「法のけんけつ」を解決し、払うべきなの払わなくてもいいのかという矛盾が解決されるのが急務だと思います。

noname#7698
質問者

お礼

御回答ありがとうございます。 >民放には少ない、様々な公平的見地に立ったな番組を享受できます。それも事実です。 現在までの経緯では、「そうは言えないハズ」なのです。 dip-yskさん達のそのような思い込みがなければ良いのですが

その他の回答 (16)

回答No.17

まだそういう人はいませんが念のため・・・ とりあえず、このスレッドで払わないのを勧めるのはやめましょね。 それで、 ttp://www.hou-nattoku.com/consult/143.php ここでは、弁護士さん監修のもと、払わない人に対して NHKが損害賠償請求ができると書いていますね。 現実的には20%もの人が払ってないので難しいとは思いまずが。

noname#7698
質問者

お礼

>このスレッドで払わないのを勧めるのはやめましょね。 正直わかります。 締め切らせて頂きたいのですが追いつかなくて・・・・実は少しは「払っても良い」のかもと感じております。 御回答ありがとうございます。

noname#7698
質問者

補足

皆様どうもありがとうございました。 私の本音でPTを入れてしまいます。 。 。

  • Tigers29
  • ベストアンサー率6% (6/88)
回答No.15

私も以前、同様の質問をしました。 当然NHKの受信料は今も払っていません。 払う必要がないと思うからです。 法律で決まっている・・・等は聞き飽きました。 だいたい契約もしていないのにテレビを買っただけで払う義務はないはずです。 その辺りのことはNHK自信がよくご存知だと思います。 支払う前に申込書(契約書?)にサインを求められるそうです。 それにサインをしてしまうと契約関係の成立で請求されてしまいます。(滞納すればそれ以降利息も取られるとか・・・) くれぐれもサインをしないことです。 集金の人も3回くらいは来ましたがそれ以降は来ません。 最初にはっきり断る態度が大切だと思います。

noname#7698
質問者

お礼

御回答ありがとうございます。

  • bauhinia
  • ベストアンサー率55% (45/81)
回答No.14

●放送法第32条第1項には「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、 NHKと受信契約をしなければならない」とあり、見る見ないにかかわらず受信料の 支払いが求められます。 放送法についての説明をご覧下さい。 http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/index.html ●情報は無料では得られません。 情報を集め報道するには費用がかかり、資金を調達しなければなりません。 放送のための資金の集め方はいくつかあります。 http://www.nhk.or.jp/sapporo/eigyo/gatten.html NHK:「視聴者」から「受信料」を集める 民放:「企業」から「CM料金」を集める 有料放送:「加入者」から「視聴料」を集める 国営放送:「国民」から「税金」を集める(国営放送は日本にはない) 気づきにくい点なのですが、実は民放もある意味では視聴者から料金を集めています。 民放には必ずCMが入りますが、そのスポンサーはCMの費用を製品に上乗せして 販売しているからです。 一方、NHKの場合、視聴者がスポンサーといえるので、企業のCMに中断されずに 視聴者が必要とする番組を放送することができます。台風接近時など一晩中台風情報を 流し続けることも可能です。 国営放送にしてしまえば税金として徴収できるので、その点は簡単かもしれませんが、 これは国がスポンサーになることと等しく、国の思惑が放送内容に影響してくる 可能性があります。

参考URL:
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/index.html, http://www.nhk.or.jp/sapporo/eigyo/gatten.html
noname#7698
質問者

お礼

御回答ありがとうございます。 >可能性があります。 というより、アメリカ政府、国の思惑、事業、公務員、色々な人達の思惑が放送内容の前面にでていることが普通ですよね。 正直、NHK放送の公正云々の口実を理由にする人達がいたために昔から嫌いであった気がします。

noname#40123
noname#40123
回答No.13

1.放送法の規定にあるため 放送法にありますから。(他の方と同じく) 2.公共放送だから。 特定の企業のために放送をしているのではなく、中立な立場で放送をしていると言うことがあります。 そして、難視聴地区の解消を目的として、BS放送や各地の放送中継所の設置も行っています。 3.CMが無い 特定の企業からの制作料がありませんので、当然、視聴者の皆さんの受信料で運営しています。 4.昔からの制度のため これは、ラジオ放送の時代から聴取料金を取っていますので、その制度が続いています。 >集金人さんの給料のためなのでしょうか。 それでしたら、口座振替制度が不要ですが。 なお、NHKの予算・決算報告については、国民の代表が集まっている国会で承認をもらっていると言うことも忘れないでください。

noname#7698
質問者

お礼

1.放送法にありますから、NHKは集金をしても良いのですね。 NHKのステッカーを勝手に作って集金することも可能でしょうか 2.「中立・公平~」の口実・名目は崩壊していると思います。 3.当然「受信料だけで運営」していたら倒産ですよね。 4.もう止めたほうが良い?ということでしょうか。 国会で承認されているのでNHKは集金しても良いのですね。 なるほど、御回答ありがとうございました。

  • utama
  • ベストアンサー率59% (977/1638)
回答No.12

要は、放送法の立法趣旨ですよね? 公正な報道というのは、国民の言論の自由(放送局の言論の自由ではありません)を守るために必要なものであり、また、言論の自由というのは民主主義を実現するための根幹制度でもあります。 しかし、民間企業による放送の場合、放送法で内容規制はありますが、どうしても、企業からのスポンサー料金で運営しているという性格上、報道内容が企業よりに偏る恐れがあります。 そこで、できるだけ公平な報道を実現するために、国民がお金を出し合って、放送をしようというのがNHK設立の趣旨でしょう。 すなわち、NHKというのは、民主主義を実現するための一つの制度であると考えます。

noname#7698
質問者

お礼

放送局を運営するための方法は色々あって良いのですね。 民主主義ですから。 なるほどそういう考えもありますね。 やっぱり「NHK放送」内容を真に受ける教師のせいで私はNHK嫌いになったのですよ、多分。 御回答ありがとうございます。

  • neumann
  • ベストアンサー率39% (900/2303)
回答No.11

なぜ視聴者から料金を徴収するかですよね? 法律があるからというのは抜きにして回答します。 1.NHKはCMがない NHKはCMがいないため外部からの収入はありません。CMを流せばその会社(スポンサー)からお金がもらえます。民放はCMで稼いでます。 2.公共の福祉 NHKは受信料を使って全国あまねくテレビ放送を提供しています。利益重視の民放は田舎では放送されてませんが、NHKは全国どこでも放送されています。(東北地方へ行くと民放が1~2社しかない地域もあります) また都市部であっても難視聴地域があります。この難視聴対策はNHKが行ってくれることが多いです。利益重視の民放はやってくれません。 NHKは全国にテレビ放送を普及させるために受信料を徴収し、そのお金を全国に配分して設備構築、維持を行っているようです。 とまぁこんな理由でしょうけど、中には「私はNHKを見ない!」という自己中心的な人もいるでしょう。 しかしそれでは全国にテレビ放送を提供することができなくなってしまいます。そこで法律を作り、テレビを持ってるだけでNHKと受信契約を強制的に結ぶようにしたのでしょうね。

noname#7698
質問者

お礼

なるほどNHKは役に立つこともやってきたわけですね。 そういえば、そんな話もあって半分納得されられてしまった事もありましたね。 >テレビを持ってるだけでNHKと受信契約を強制的に結ぶようにしたのでしょうね 「事後法」で兎に角はNHK運営を維持するために偉いさんは働いてこられたのですね。 講和条約のせいですかね。 御回答ありがとうございます。

  • ab2111
  • ベストアンサー率30% (33/108)
回答No.10

私が言いたかったのは「受信料に関する規定」がないから「受信料の未払いについてはペナルテイもなく」払っている人と払っていない人では不公平があるという事です。年金問題にも共通しますがこのように思っている人は多いと思います。 決して受信料を払うのが嫌なのではありません。 ですから「払うの嫌だったらテレビを持たなければいい」という飛躍した話ではありません。~放送法が規定しているのは「契約の義務」であって「受信料の支払い義務」などどこにも規定されていません。義務の規定がないのに罰則があるはずがありません。~そんなこと知っています。 ただ質問者の方にわかりやすいように表現しようと思い「契約の義務」を割愛しただけです。 正確に表現できなくて残念でした。 私にはNHKに勤務しているの親戚にもおり受信料に関する重要性は充分認識しているつもりです。

noname#7698
質問者

お礼

>決して受信料を払うのが嫌なのではありません。 私は過去、完全に嫌になっております。 正直払いたくありません。 少し疲れてしまって、仮眠していたら私の質問の補足をされておられる方がいて助かりました。 「熱心に払う」人と嫌な人が、同意している部分もあるんですね~。

  • been
  • ベストアンサー率39% (490/1243)
回答No.9

実態とは何でしょう?受信料支払い義務は契約上の義務であって、契約をした以上、個々の契約者の実態など考慮する必要はありません。 前の回答にも記したように、放送設備は社会のインフラです。インフラを利用する者がその費用を負担するのは当然です。しかし、税金と異なり、インフラには利用しない自由もあるので、水道を引く義務がないように、テレビを設置する義務もありません。まず、日本放送協会放送受信規約を読むことです。この規約に同意できない場合はテレビを設置しなければいいのです。受像機利用数と支払い義務の関係も上記規約に明記されています。 なお、「受信料に関する規定、つまり現行の放送法に矛盾が多すぎる」とか「受信料の未払いについては罰則規定がないな」どと見当違いの回答を書き込んでいる人もあるようですが、この掲示板は「生半可な知識だけで回答する」場所ではありません。放送法が規定しているのは「契約の義務」であって「受信料の支払い義務」などどこにも規定されていません。義務の規定がないのに罰則があるはずがありません。

参考URL:
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_01.html
noname#7698
質問者

お礼

>契約をした以上、個々の契約者の実態など考慮する必要はありません。 それにしても個人差が大きいように思うのですが。 真面目に支払われる方は根っから真面目というか、法の前提の善意が云々を信じる方々ですねぇ。 御回答ありがとうございます。

回答No.8

世界的に見ると・・・・・ 半官半民の放送局はほとんどの国で国民からの受信料で維持しているようです。 集金方法が国によって違うようです。 国によっては税金と一緒に集金をする国もあるようです。 しかし放送局が直接集金するのは日本だけのようです。 それで色々トラブルがあるのだと思います。 その昔自家用乗用車の後部ウィンドウの片隅にNHKの放送受信料の契約スティカーが張ってある車がずいぶん走っていました。 たしか月額¥30~50位だったと記憶しています。 もちろん格家庭からの放送受信料も集金していました。 そしてテレビが普及しだして乗用車また格家庭からの放送受信料の集金を止めてしまったようです。 効率が悪かったのではないでしょうか? ですからNHKが放送受信料を集金するのはNHKのラジオ放送が始まってからの事のようです。 ですから今までの受信料の集金方法は長い年月寄るノウハウの蓄積だと思います。 ですから引越しをしてガスの開栓より先にNHKの集金の方が先に来たというのはそのせいだと思います。

noname#7698
質問者

お礼

御回答ありがとうございます。 >放送局が直接集金するのは日本だけのようです。 国民の善意のお金が集まる←NHK運営のための予算成立 なのでしょうか。 回収の目的や理由も日本的であったような気がします。

回答No.7

#1です。 NHKの料金回収率は80%程度だそうです。 BSの回収はもっと低くなるそうですが。 ということで、払っている人が多いようです。 2の新聞がどうというのは、理解できなかったのですが、 勝手に任意に集金に周っているわけではないと思いますよ。

noname#7698
質問者

お礼

回収率て80%って、民放(民間)であれば「とっくの昔に倒産」ってことでしょうか? つまり利益はでないのに、資本投下は毎年行われてきた。 ということですね。 回答ありがとうございます。

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