ＮＨＫ受信料について。

質問

変な質問ですみません。
私の住む町は小さな町なのですが私の町では受信料を集金する方を今まで見たことが有りません。
我が家も引っ越してきたとき係りの方が来ました。しかしその時点ではまだ引っ越し最中でテレビの設置がしておらずそのときは「まだ引っ越しの途中でテレビを設置していません」と言いましたからその方は「ではまた後日お伺いします」と言ったきりかれこれ５年一度も集金にも来られないんです。
近くの方に聞いたらやっぱりここ周辺の人皆さん支払はしておらず
理由として今まで何十年も一度も集金に来られていないと言うことなんです。
これから受信料が値下げされ義務化になった場合このように集金にも来られない場合やっぱり必ず通知が来るのでしょうか？

回答No.2

noname#35582 · ベストアンサー

放送法の第32条で「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあるので、結果的に「ＴＶを設置したらＮＨＫの受信料を払わなければならない。」ということになるのだそうです。
ですから「集金に来なかったから払わない。」は通用しないのだと思いますよ。
自ら受信料を支払うための手続きするべきものですし、集金によらずとも、口座振替という手段でも受信料は払うことができますから。
私は、一昨年の11月にマンションを購入してＴＶを設置しました。
マンションの入居者説明会の際に手続きをしたのですが、一向に口座から受信料が引き落とされなかったので、不思議に思ってＮＨＫに問い合わせをしたところ、「手続きが途中で止まっていました。」と言われました。
「引っ越されてＴＶを設置されたのはいつですか？」と聞かれたので、正直に「平成17年11月です。」と答えたら、「では、平成17年11月分からの受信料を一括で口座引き落としさせていただきますね。」と言われてしまいました。
この時は、「そっちが手続きを怠っていたのに、遡って請求するの！？」と思いましたが…。
正に＃１さんの仰るとおり「テレビの設置された時期までさかのぼって」ですね。

回答No.1

aries_a_double

今もすでに放送法では契約を義務化しています。
契約を義務化している→契約しなければならない→契約する→支払い義務が生じる
結果、放送法と民放のコンボで支払い義務が発生している図式です。

早く契約しましょう。揉めると裁判にかけられたりして、テレビの設置した時期までさかのぼって、損害賠償として請求される事例も発生しています。