国連が共謀罪で安倍晋三に警告書を発送

質問

犯罪を犯していない段階での処罰を可能とする共謀罪法案ですが、国連から安倍晋三宛てに警告書が送付されました。
「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」という内容です。

■ 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに
http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html

これに対して官邸は国連に強く抗議したんだそうですが、その「強い抗議」の内容がすこぶるお粗末だったそうで、安倍晋三のいつも通りの見てくれ重視の形だけの抗議と国連側は受け取ってるらしいです。

この共謀罪法案が本日衆院本会議で可決されましたが、これでいいんですか。
「犯罪を犯していない段階で捕まえる」ということですから、原理的に人権抑圧に直結するのが道理なのですが、賛成した自民・公明・維新の議員達は党議拘束があり、かつ党幹部に議員生命を握られているとはいえ、良心はないんですかね。深刻ですね。

回答No.5

nankaiporks · ベストアンサー

これは警告であり忠告です。
国連もこの共謀罪が人権を無視する法案だという認識です。
それを知らないのは日本国民だけ。
また安倍政権の反論も中身のないものだったということだそうで。
いわばこの反論もやってることは北朝鮮、金政権となんら変わりないですよ。
こういう幼稚な反論を取っても、安倍は人権無視して国民監視社会にしたいのが明白となりました。
これでまた国際世論は日本を危険視し、すべてのランキングは下がるでしょうね。
なんせ、麻生時代だったか、政治がアホだからと国債格付けを下げられたのですからね。
安倍こそ国益を損なうクソ宰相です。

なんで海外はちゃんとこの危険な共謀罪を危険視できて、日本人は支持するのでしょうね？
明らかに嘘ばかりの安倍・自民党に洗脳されてますよ。
またこの共謀罪から政治家は対象外になってますから、自民・公明・維新の馬鹿議員は無責任なことがいえるのですよ。
こいつらに良心はありません。
公明は池田大作の証人喚問阻止するため、学会誌さんに国税調査を入れさせないために与党にいるという体たらくな政党なのですから。

この共謀罪は以前に出されたものと同じです。
テロに対しては何ら効果はありません。
パレルモ条約は現行法で対処できます。
この法案ではオウムのサリン事件すら解決できないのです。

ただ一つ人権を無視するしか。

これは言論弾圧のための法案です。
国民は声もあげられない北朝鮮のようになるのです。
ネトウヨの大好きな中国のようになるのです。

あ、ネトウヨは中国、北朝鮮に憧れてるから共謀罪支持できるのですね。

お礼

権力側が国民の抑圧に利用する意図が見え見えなので反対論が強いのですが、彼らはよくまあ平気で人の前に出てこれますよね。

我々が安倍晋三を首相に選んだわけではなくて、自民党（議員）が選んだのですからその自民党を何とかしなければなりません。
総裁選の時には党員間では石破茂が多数票を得ていて、安倍晋三は自民党員の支持も得てないのに、ここまで好き勝手にされて、自民党議員はそんなに安倍晋三に怯えてるんですかね。どうしたもんでしょうか。

回答No.10

kellyL

>追加で

ありがとうございます。

もう呆れ返ってます。

ですがもう遅いんですよね、
日本国民に知らせず提出したことに
変わりはないんだから。
私たちは内容も確認する権利もなしですか？

国連が日本のメディアも通さず発表したことを
抗議したみたいですが、そんなことは聞かれてません。

国際犯罪防止になるような法案がないから
補足を求められていただけです。

内政干渉の意味を理解してない人もいると
思いますが、じゃあなんで最初に国連に
書類を提出する必要があったか
考えられないんでしょうか？

一番は国民が出し抜かれた気分になったことです。
無視して影でこっそり提出していたとは独裁国家の
やることです。

抗議も併せて国連本部に提出するようです。

逆ギレするだけで話にならないと
思われたんでしょうね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.9

okuyamasabaku

国連の正式な通告でもないし、テレビでこの人のコメントを見ましたが「私は個人的に日本に興味がある」とかわけのわからないことを言っていました。たぶん、共謀罪反対の人間が依頼したんでしょう。

内政干渉なので無視が一番です

お礼

ありがとうございます。

回答No.8

92128bwsd

#3です。補足コメント、お礼コメント、ありがとうございます。

そもそもが欧米の情報収集の動きそのものも、本来の民主主義、国民の権利と保護の考え方からはみ出しているし、三権分立では管理が難しい事態だと思います。情報技術の進歩と国際テロ、犯罪の各国への浸透・細分化、ホームグロウン・テロなどによって、これまでの民主国家の枠組みでは管理しきれなくなり、安全保障と国民のプライバシーと自由の侵害の間で葛藤が続いているところと思います。アメリカが法制度が整っているかと言うと、一応法制度はあるけれど実行の実体が秘匿されている上に、いかようにも解釈できるもので透明性はありません。ただアメリカの場合、共和党、民主党の間で行政の長である大統領が入れ替わり、また下院情報問題常設特別調査委員会が監査していて、共和、民主とも拮抗した力を持っているので、制度上と言うよりは実体の上でまだバンラスが守られる可能性があります。それでも本当にフェアな状態であればスノーデン事件のような事は起こらなかったでしょう。ましてや同じことを日本にあてはめると自民党・与党の圧倒多数の状況では機能しないでしょう。それどころかそもそもおっしゃるように暴走を防ぐための議論すらされていません。
今、アメリカでは面白いことがおこっています。２月にトランプが上級顧問に任命したマイケル・フリン氏を辞任に追い込んだ決め手は、フリン氏がロシア大使とした会話が政府情報機関によって盗聴され記録されていてそれがワシントン・ポスト紙にリークされたから。トランプはそのリークに激怒し、直後にオバマがトランプタワーの会話を盗聴していたと言い出し、世の中を驚かせ、嘲笑をあびました。FBIに調査を指示するも当時のコミー長官に根拠なしと一蹴されました。ただ、状況を考えると、意図的か無差別かはともかくトランプの会話が記録されていても不思議はないし、特にロシア関係者と会話したりしたら盗聴されていたと考えるのが自然です。大統領はある意味これらの諜報活動を秘密裏に役立てることができる立場なのに、逆に疑心暗鬼になって怯えていると言う状況でしょう。今後さらに裏でおこっていたことが明らかになって騒ぎが大きくなると思います。
こう言うアメリカの諜報活動は日本でも行われているのは既知の事実で、アメリカ政府が存在を認めず、日本政府も日本の三沢基地への設置を否定しているエシュロンによる通信傍受の能力は想像を絶する物があると言われています。もし安倍政権の新法案の意図の中にアメリカとの機密情報のやり取りあったとしても、現状すでに膨大な量の日本の情報がアメリカに渡って解析されていると考えると、むしろアメリカやG7各国からの情報取得の方が大きな目的ではないかと思います。日本の報道でも、与党が新法案を期日ありきでゴリ押しするのも5/26,27のイタリアサミットに間に合わせると言う意図があると言っていますが、うなずけます。
国会やメディアでの議論では、新法案が国際犯罪防止条約加盟に必要か否かが議論されているし、それもあるとは思うのですが実際には各国の司法組織間の連携の更に上にある、国家間の機密情報の共有の目的の方が大きいんじゃないかと思います。
でもそもそもが、各国がそんな事実は無いと認めないようなレベルの話なので、公の場でどう説明するかは難しく、詳細を具体的に説明はできないことは理解できるのですが、その努力の片鱗も見えないから、安倍政権と与党を疑いたくなります。独善的で危険です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.7

edogawaai

中国人民解放軍の日本開放を待ちましょう

お礼

ありがとうございます。

回答No.6

kellyL

国際犯罪防止法として採決したのに
嘘ついたようなものでしょう。

共同声明を発表したのは
隠蔽するからでは？

抗議しましたが、
国連が求めていたのは補足です。

国連を代表するものではないと
相手の立場で見る人もいますが
それも間違ってます。

日本が世界から信用されてないことを
認識する必要があります。

お礼

ありがとうございます。
追加でこんな記事も出てます。分かりやすいです。
http://lite-ra.com/2017/05/post-3182.html

回答No.4

noname#226651

内政干渉ですよね。
政府には毅然とした対応をとってもらいたいです。

お礼

安倍晋三一味が「毅然とした対応」を取ったら失笑されるだけなのでやめてもらいたいですね。

回答No.3

92128bwsd

国連報告者はあくまでも独立した調査と報告をする人なので、客観性が担保されているわけでも国連人権委の考えというわけでもなく、参考程度に「こんな見方もあるのね」位で良いと思います。調査期間が限られるのと、調査の招待もNGOや弁護士団体だったりして、弱者と思われる人たちの側にたつことが多いように思います。代表例は、慰安婦問題で客観事実をあまり集めないまま日本を糾弾したクマラスワミ報告。

今回のテロ等準備罪の設定の新法案は、国際的に見てもおかしなものではなく、むしろアメリカやイギリスなどは他国民だけでなく自国民すべてがNSAに通信を傍受されているような状況で、それがCIA、FBIにテロの目的にかかわらず自由に閲覧される状態と言われています。それらの情報はアメリカと英連邦の国の中では共有されています。傍受のシステムやツールには長年莫大な投資がされているし、自由とプライバシーを重んじるICT企業も安全保障の要請から定常的に協力しています。
それがいいとは言わないけれど、それくらいやってテロを防ごうとしている中で、日本はあまりにも無防備。ところが、国会でもメディアでも賛成・反対の二元論と揚げ足取りになってしまっていて、与野党、メディアの責任は重いと思います。
欧米ではテロが頻発する中事前に防いだり抑止したケースも多く、国民もまじかな危険への対応としてやむをえないと理解を示す意見と、プライバシーと自由の原則論があります。法整備も不十分とは言え、一応議会の特別委員会での監視体制はあります。
そう言う状況の中でまともな議論をする人がいないまま強行採決されてしまった。間に合うかどうかわからないけれど、二元論から抜け出して歯止めをかける制度の話をした方が良いと思います。

お礼

国民全ての通信を傍受するにしてもアメリカやイギリスなどは、捜査機関の暴走を抑止する機能も法制化されておりますが、日本の共謀罪案はそれら抑止策が不十分であり権力の暴走を招きかねない、というかむしろ権力の自由勝手に自国民を抑圧し支配下に置く意図が見え見えなので反対論が強いのですよ。
この完成度の低い急造法案を、権力機構の権力維持に役立つのでごり押しで強行成立が目論まれてるのです。

補足

日本の通信傍受システムは米国NSAから供給されていて、共謀罪が成立したら日本の通信傍受は米国・英連邦と連結され、国民情報が国外に洩れます。
それを米国は期待し、日本政府にごり押し要請しているのでは？
安倍晋三が共謀罪に取り組んだ動機は米国トランプからの要請だっんでしょうし、今回の共謀罪法案が急造なのも米国の強要に応じて急遽作成したものだからでしょう。
売国奴安倍晋三、といったところですが、共謀罪賛成の人達は日本が米国に併合されることまでを喜んでるわけですかね。

回答No.2

sirasak

政府を共謀罪で逮捕したら良いのでは？

お礼

共謀罪が成立したら政権関係者に対する告発が全国的に相次ぐかもしれません。
その他、多くの右翼団体が告発対象になりそうです。

回答No.1

wam_f756

北朝鮮のミサイルの時と、おなじだね

お礼

安倍晋三には「言霊信仰」があるようで、毎日自宅で神仏だか神霊だかに祝詞だか呪文だかを唱えてるようです。森友学園の名誉校長が言ってました。