証人喚問時、質問側が虚偽の質問をしてもいいの

質問

先日の証人喚問で、質問者が当日の昭恵夫人への秘書は2人付いていた話をし、篭池氏にいくつかの偽証ではないかと迫る場面がありました。篭池氏は昭恵夫人の秘書は1人と語り、メディアに流れている映像に映る秘書は常に1人の秘書でした。

例えば証人喚問の時に、質問者が期待する特定の答えを得るためだったり、相手を貶める意図で、虚偽の内容の質問をしたりすることは許されているのですか？

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

『例えば』以降の文を拝見して思いつくのは、質問する側が得たい回答を得るために、答えが暗示されている質問のことだろうと思います。

　そういうのを「誘導尋問」と言いますが、正当な理由がない誘導尋問は、民事訴訟では禁止されています（民訴規則）。

　得たい回答を暗示して発せられた質問なら、真実の内容に基づいた質問も、虚偽の内容に基づいた質問でも、誘導尋問にあたりますので、民事訴訟では禁止です。

　もっとも、「証人の記憶を確かめるため」などと理屈をつければ、本当は明るくても「その頃は暗かったはずだ!本当に見えたのですか？」などと誘導することも可能になったりすることもあるので、一概に決められません。

　代理人についていれば、「誘導です」と一言言い、裁判官が考えて決定します（北村弁護士がテレビで「異議あり！とは言わない」と言っていました）。

　刑事訴訟だと、証人が尋問者の味方か敵かでさらに複雑になります。

　「主尋問」や「再主尋問」では「原則禁止」。「反対尋問」では認められやすいようですが、あくまでも「主尋問」で証言された内容についての誘導尋問でなければなりません。

　先の、記憶の確かさを確かめるためなどの理由での誘導尋問は、民事より認められ易いようです。

　先日の証人尋問は「政治」です。

　あそこで「偽証」とされてもそれで問答無用に罰せられるのではなく、刑事裁判が始まります。（過去に、「刑事処罰の危険があるので答弁を拒否します」を連発した証人もいました。つまり裁判が優先）

　国会の証言についての法律は知りませんが、裁判のルールは直接には適用されないのではないかと思います。つまり、「お尋ねのような質問は、推奨はされないが、しても処罰はされない」だろうと思います。