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社会保険労務士を会社顧問に検討
会社経営者です。 現在、顧問契約をされている会社さまや現役の開業社労士のご意見（メリット等）をお示しください。 社労士の顧問の必要性も含めてご意見を頂ければ幸いです。
- auf2001
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- 社会保険労務士（社労士）
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専門家の回答 ( 2 )
- 専門家鈴木 圭史（@draftsr） 社会保険労務士
- 専門家楚山 和司（@k_soyama） 社会保険労務士
開業社会保険労務士の楚山です。 一般に社労士との顧問契約を検討するうえでの視点は、主に次の３つではないかと考えております。 (1)会社の（中長期的な視点も含めた）事業内容 たとえば「小規模かつ事務的業種で当面経営していく場合」と「当初から（あるいはゆくゆく）中規模以上かつ現業部門を複数抱えつつ経営していく場合」とでは、事務的負担や労災リスクの点で、後者の方が前者にくらべて相対的に高まります。 したがって、一般論としてはより後者の状況に近ければ近いほど、専門家に外注することによるコスト・リスク低減が図れます。 しかしながら、労務リスクそのもの（個別の労使紛争や個々の従業員に内在する心身のリスクなど）は事業の規模や業種にかかわらず一定程度生じえますので、必要性という点ではいずれにせよお任せいただくか、勤務社労士として社内に迎える（または育成する）かするのがよろしいかと存じます。 (2)経営計画や経営方針上の重点分野や資源配分 社労士はあくまで法定の労働社会保険諸手続や助成金申請等を「委託を受け」「報酬を得て」処理するにあたり、業務独占としての地位を保障されています。 したがって、経営資源が潤沢であって、無資格からスペシャリストへと社内人材として育成する、あるいは雇い入れるだけの人的・時間的・金銭的猶予を受け入れられるのであれば、それもまたひとつの選択肢でしょう。逆もまたしかりです。 また、たとえば最近しきりに報道される「働き方改革」や「健康経営」を我が社でも、などと経営計画・方針に明確に位置づけられ、全社的・重点的・継続的に取り組む機運があるのであれば、業種・業界・事業横断的な視点で企画立案ができる社労士の専門性を活かしていただければと存じます。 (3)他士業との比較（コスト・即応性・専門性） 顧問といえば、他に税理士や行政書士、弁護士などの事務所・法人も選択肢に入ることでしょう。特に弁護士であればそれだけで社労士登録の資格が法令上認められていますし、給与計算では税理士の業務とも競合しています。 特にこの点につきましては当事務所ＨＰ（http://www.shk-partner.jp/108222816）に詳しくまとめておりますので、ご参考いただければと存じます。 以上です。あくまで個人的な見解ではございますが、契約そのものにメリットはあっても契約当初から目立ったデメリットはないものと思われます（あとは個々の先生の資質の問題です）。 どちらかといえば上記のようなＴＰＯにあわせた活用をご検討いただければ、双方にとってより有効に事業活動の発展に資するものと思われます。 また、各先生の方針にもよりますが、手続業務だけ、手続業務＋労務コンサル、労務コンサルだけ、などさまざまな契約形態をご提供なさっておられますので、あわせてご一考いただければと存じます。もちろん、当事務所でも受託は可能です。 よろしくお願いいたします。
お礼
ご返答ありがとうございます。 検討をさせてください。
楚山 和司（@k_soyama） プロフィール
OKWAVE Professionalをご利用のみなさま、はじめまして。 社会保険労務士・保育士・キャリアコンサルタントの楚山 和司（そやま かずし）です。 このたびは当プロフィールページをご覧い...
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お礼
ご返答ありがとうございます。 事務のアウトソーシングの視点だったのですが、「相談することに価値」の部分という角度で考えたいと思います。 学びになりました。