- ベストアンサー
顧問弁護士契約のメリットとデメリット
- 顧問弁護士契約によるメリットとしては、情報販売に関する著作権や法律違反のリスクを回避できることや、顧客との契約書や業務委託契約書の作成支援が受けられることなどが挙げられます。
- 一方、顧問弁護士契約には月間提供情報の量に応じた顧問料以外の別途費用が必要となる場合や、顧問弁護士の専門性に依存するため、信頼できる弁護士の選定が重要となります。
- ハッシュタグ: #顧問弁護士契約 #情報販売 #著作権 #法律違反 #別途費用 #専門性
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
顧問弁護士は必要ですかね? ビジネスの契約書類等の法務についてであれば、行政書士でも扱える範囲だと思います。 常に法律トラブルに備えるというのであれば、代理行為の必要な弁護士である必要はあるでしょう。しかし、書類上の話での整備という点であれば、依頼内容を得意とする行政書士で十分でしょう。 また、取り扱いの商品やサービスの金額次第では、簡裁代理業務認定の司法書士との顧問契約により、弁護士のような代理を依頼することも可能でしょう。 著作権についての手続きなどは、行政書士や弁理士の業務範囲です。著作権に詳しい行政書士でもよいかもしれませんね。 顧問弁護士がいれば、オールマイティに代理行為ができますし、相談も可能です。しかし、その状態を常時とする必要があるかが重要です。 私も会社経営者ですが、前職が税理士事務所勤務ということなどから専門家との人脈を大切にしています。その結果、顧問契約がなくとも、単発の相談も格安で受けてもらえますし、正式依頼の手続きでも依頼可能な状態にしてあります。そのなかで弁護士も何人かいますが、弁護士でなければならないような業務が出た場合にのみ依頼できる信頼関係を気づいておけばよいと考えていますし、行政書士や司法書士なども、扱っている案件が弁護士業務に近づいていき、自分の職域でできないようになった時のことを考えて弁護士との提携や協力関係を持っているものです。私自身の人脈の弁護士にのほかに弁護士以外の人脈から派生する弁護士もいるということです。 弁護士は何でもでき、裁判などといった特殊な場でも代理行為できる法律の専門家です。そのため顧問料なども結構高いと言わざるを得ません。であれば、業務範囲が特定されても満足できる状況になれば、弁護士でなくてもよいことでしょう。
その他の回答 (1)
- AR159
- ベストアンサー率31% (375/1206)
会社を経営する上で顧問弁護士を持つのは良いことです。日常のちょっとした法律問題などで知恵を借れるし、トラブルの際には表に出て対処してもらうこともできます(このあたりは顧問契約にもよりますが)。 しかし特定業界の専門的な契約関係や知識については、すべての弁護士が精通しているわけではありません。 顧問弁護士よりも、大手の法律事務所かその業界に通じたコンサル会社をその都度活用する方が役に立つかもしれません。 費用面はそれなりにはかかりますが、あとはコストパフォーマンスの判断です。
お礼
ありがとうございます。とても参考になりました。
お礼
詳細な解説ありがとうございます。 顧問契約をしておくと、着手金がやすくなるだとか、成功報酬が安くなるとかのメリットはあるのでしょうか? ありがとうございます。