もし中国が米国の雇用を劇的に改善させたら

質問

原発関連投資の失敗を主因として東芝が消滅寸前ですが、この東芝をシャープ同様に鴻海（ホンハイ）が買い取る動きがあるそうです。
鴻海のバックには中国が付いてるのは常識ですが、同様の手口であるいは中国本体が姿を出して米国の雇用を劇的に改善させる動きをしたらどうなりますか。

雇用第一のトランプ政権は急激に中国に靡くのでは？
そうなると日本の安全保障はどうなりますか。

１、 危ない。
２、 絶対安全。中国は絶対攻めてこない。
３、 その他。
４、 分からない。

回答No.2

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3. です。

前提の修正が必要です。まず、鴻海が買収すると言っているのは、東芝の半導体。51%の株の取得を宣言しましたが、東芝本体ではありません。次に鴻海のバックに中国がいると言うことはありません。もちろんビジネス的に大きな依存関係はありますがあくまでも経済的な話。確かに鴻海の会長であるテリー・ゴウ氏の親は中国山西省からの外省人なのでルーツは大陸ですが、ゴウ氏自身は根っからの台湾人。しいていうと、山西省の近くの山東省煙台に工場を作った時に中国とのゆかりは口にしていたし、40万人が働く巨大工場のある深センでは政治的な力も持っているのは確かですが、台湾生まれの台湾人として常日頃台湾のために働くと言うことを口にしています。

アメリカに関してですが、中国の企業がアメリカに雇用創出のために投資したらトランプは素直に喜ぶでしょうが、そのことと安全保障上の話と、中国の不公正貿易、ダンピング、通貨操作は別の話。そもそも中国企業や中国人がアメリカでできることには限界があります。アメリカ企業や政府関係の深いに触れてしまうと、外交軍事機密や、企業機密が中国に持ち出されてしまうと言う過去の痛い経験があって、中国国籍の企業には厳しい制限があります。
トランプが中国に対する態度を変えるとしたらあくまでも、中国本土との貿易と為替でアメリカが望むように有利な状況になったときでしょう。

お礼

前提は何も修正する必要はありません。東芝は以前から経営状況が思わしくなく、東芝本体から各事業を次々に分離させて生き残りを図ってきました。東芝本体に残っているのは半導体と原発分野だけになってましたが、早々に半導体分野も切り離す予定になってます。その半導体分野を鴻海が買収するのですか。
また、鴻海会長のバックに中国が付いているのは常識で、その常識を否定するのですか。
彼が反中国的な政治信条を持っていて尚且つ反中国的な事業展開をしているのならいざ知らず、事実は全く逆ですよ。
更に私は鴻海の件は単なる「例」として持ち出してるのであって、中国が鴻海を使って米国をどうこうするという話をしているのではありません。

また、トランプは「経済」と「安保」を取引の材料にしているのではないかと以前から懸念されてましたよね。これまで両者は別の次元の話として米国政権では扱われてきましたが、その前提はトランプには通用しないのでは？
その点を質問してみたのですが。

回答No.1

asmasa

面白いですねw

＞中国本体が姿を出して米国の雇用を劇的に改善させる

つまり、中国は、自国国民の仕事をアメリカに捧げて、自国民の仕事を奪ってしまうということですね？

アメリカの雇用を回復するとトランプ氏が言っているのは、中国の国民が生産に関わる仕事をやっているので、アメリカ国民がやる仕事がなくなっている。
だから中国で中国人がやっている仕事をアメリカに戻し、アメリカ人が行うことでアメリカ人の雇用を回復させる！
と言っているわけです。

単純に、アメリカの雇用が回復する。ということは、中国の仕事が大幅に落ち込むという内容です。
つまり、中国で大量の失業者と大量の企業の倒産が起こるということです。

一番基本的な話なんですが、理解されていますか？

お礼

トランプが経済と安保を取引するのではないかと懸念されてますよね。同様に中国にとっても経済と安保の取引なのですよ。
経済的に米国に妥協する代わりに安保では大幅な利益を得る、と。中国が以前から米国に提案している安保政策がありますが、「新型大国関係」とかいうもので、これは基本として太平洋を中間線から東は米国、西は中国で分け合い、それぞれの覇権内では地域の国々を従属国として管理しようというもの。
米中がこういう取引をすると日本は苦境に追い込まれます。
その辺の一番基本的なあたりを質問してみたのですが、理解されていますか？